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〔終戦日候補〕
その1【1945年8月15日】「玉音放送」が放送された
「1945年8月15日正午、昭和天皇が『ポツダム宣言』を受諾し、太平洋戦争の無条件降伏を告げる『終戦の詔書』を朗読した音声、いわゆる『玉音放送」がラジオで全国放送された。」
「終戦の詔書」（現代語訳）
「私(注:昭和天皇)は、世界の情勢と日本の現状を深く考え、緊急の方法でこの事態を収拾しようとし、忠実なるあなた方臣民に告げる。
私は政府に対し、『アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に、共同宣言（ポツダム宣言）を受け入れる旨を伝えよ」』と指示した。
そもそも日本臣民が平穏に暮らし、世界が栄え、その喜びを共有することは、歴代天皇の遺した教えで、私も常にその考えを持ち続けてきた。
アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定平和を願うからであり、他国の主権を排して、領土を侵すようなことは、もとより私の意志ではない。
だが、戦争はすでに4年も続き、我が陸海軍の将兵は勇敢に戦い、多くの役人たちも職務に励み、一億臣民も努力し、それぞれが最善を尽くしたが、戦局は必ずしも好転せず、世界情勢もまた日本に不利である。それだけでなく、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、罪のない人々を殺傷し、その惨害が及ぶ範囲は測り知れない。なおも戦争を続ければ、我が民族の滅亡を招くだけでなく、ひいては人類の文明をも破壊してしまうだろう。そのようなことになれば、私はどうして我が子のような臣民を守り、歴代天皇の霊に謝罪できようか。
これが、共同宣言に応じるよう政府に指示した理由だ。
私は、アジアの解放のため日本に協力した友好諸国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。日本臣民も、戦死したり、職場で殉職したり、不幸な運命で命を落とした人、またその遺族のことを考えると、悲しみで身も心も引き裂かれる思いだ。また、戦争で傷を負い、戦禍を被り、家や仕事を失った者の生活も、とても心を痛めている。これから日本はとてつもない苦難を受けるだろう。臣民みなの気持ちも、私はよくわかっている。
けれども私は、時の運命に導かれるまま、耐え難いことにも耐え、我慢ならないことも我慢して、未来のために平和を実現するため、道を開いていきたい。
私はここに国体を護ることができ、忠実な臣民の真心に信じ、常に臣民とともにある。もし、感情のままに争いごとや問題を起こしたり、仲間同士が互いを陥れたり、時局を混乱させたりして、道を誤り、世界の信用を失うようなことになれば、それは私が最も戒めたいことだ。国を挙げて家族のように一致団結し、この国を子孫に受け継ぎ、神国（日本）の不滅を固く信じ、国の再生と繁栄の責任は重く、その道のりは遠いことを心に留め、持てる総ての力を将来の建設に傾け、道義心を大切にし、志を固く守り、国の真価を発揮し、世界の流れから遅れないよう努力しなければならない。
あなた方臣民は、これが私の意志だとよく理解して行動してほしい。」
引用：
https://www.huffingtonpost.jp/2017/08/14/emperor-broadcasting-decleartion_n_17752858.html
その２【1945年9月2日】日本が降伏に調印
「日本の降伏調印式は1945年9月2日、東京湾上に浮かぶ米戦艦ミズーリ号で行われ、その状況はラジオの実況中継で全世界に流された。トルーマン(注:米)大統領は、ラジオの実況中継後、全国民向けのラジオ放送で演説。その中で9月2日を正式にVJ(注:Victory over Japan)デー(注:対日戦勝記念日)とし、第二次世界大戦を勝利で終えたことを宣言したのである。」
引用：https://neverforget1945.hatenablog.com/entry/1945/09/02/000000
その３【1952年4月28日】サンフランシスコ平和条約発効と旧日米安全条約締結
「サンフランシスコ『平和』条約は、一九五一年九月八日に調印され、五二年四月二十八日に発効しました。形の上では日本は独立国となりましたが、同時に結ばれた日米安保条約とともに、在日米軍を存続させ、政治・経済・軍事のあらゆる面で日本をアメリカへの従属の体制にくみこむ役割を果たしてきました。
それまでの日本は、天皇制政府が受諾したポツダム宣言にもとづき、連合国の占領下にありました。ポツダム宣言には、日本の軍国主義が除去され、政治・経済が民主化され、国民の自由な意思で平和的政府が樹立された後、占領軍は撤収することが明記されていました。
しかしアメリカは、占領軍の主力である駐日米軍を存続し、対日支配を永続化することを企図していたため、ポツダム宣言にかわる『合法的』な枠組みを必要としました。日本の支配層も、米軍の占領継続を望んでいました。サンフランシスコ条約は、このようなねらいによって結ばれたものです。
サンフランシスコ条約の第六条は占領軍の撤退を定めましたが、日本との協定による外国軍の駐留はさまたげないとしました。この第六条にもとづいて日米安保条約が同時に結ばれ、在日米軍が存続されました。
また第二条で千島列島にかんするすべての権利の放棄を定め、ソ連・ロシアとの正常な領土交渉を困難にしました。第三条は奄美・沖縄・小笠原をアメリカの施政権下におきました。
当時多くの国民が、軍事同盟に加わらない独立をめざす『全面講和』を望んでいましたが、政府・与党は占領軍の後押しも受け、『単独講和』反対の集会を禁止するなど弾圧と言論統制を加えました。同時に結ばれる日米安保条約は、調印まで内容を一切公表しませんでした。」（清）しんぶん赤旗 2002/04/21
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-04-21/04-21faq.html
※参考
「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障
条約は、日本における安全保障のため、
アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を
日本国内に駐留させること（在日米軍）
などを定めた二国間条約である。
いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるもので
あり、1951年（昭和26年）9月8日に日本
国との平和条約の同日に署名された。
1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ
合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
(新日米安保条約）が発効したことに伴い、
失効した。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
その４【1972年5月15日】沖縄県、日本に返還
「『平和憲法の下に帰る』と県民が期待した１９７２年の日本復帰から(注:2020年5月)１５日で４８年となる。今もなお、沖縄には全国の米軍専用施設の７割が集中し、事件事故が相次ぐ。米軍に国内法が原則適用されない日米地位協定により、主権が及ばない状況に直面し続けている。県経済をけん引してきた観光業は、２０１８年度に入域客数１千万人を達成するなど順調に拡大。雇用情勢も改善を続けてきた。一方、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、観光客の急減など、県経済にも深刻な影響を与えている。」
引用：『きょう日本復帰48年 沖縄の変わった事、変わらなかった事』沖縄タイムス 2020年5月15日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/571460
※参考：
1945年8月15日は、1963年5月14日に閣議決定された『全国戦没者追悼式実施要項』、さらに82年4月13日に閣議決定で、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされた。
出所：https://minamoto-kubosensei.amebaownd.com/posts/9402523/