★2020年5月15日；都市再生特措法等改正案が、衆議院国土交通委員会で採決‼️
【今回改正の主な内容】街の「コンパクト」化を推進；住民は自己負担、企業に税金を出費⁉️さらに、住民がどこに住むかを市町村が決める⁉️
①住民度外視で、規制や制限を緩和；「市町村が『立地適正化計画』で定めた『居住誘導区域(注:コンパクトシティ)』内では、こうした利便施設の用途や容積率の制限を緩和できるようにする。
②国が企業に税金を出資；「『居住誘導区域』内の都市インフラ改修に対し、国が交付金などで支援する。」
③「居住誘導区域」から「災害レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)」を除外
※災害レッドゾーンで住民の家屋や土地が損害を受けても、国費による補償は受けられないし、移転勧告を受ける場合がある。
（出所：https://www.homes.co.jp/cont/buy_kodate/buy_kodate_00477/
④市町村による「防災指針」作成を促進；「2025年までに、立地適正化計画のあるすべての自治体が防災指針を作成することが目標。。。」
出所：https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/021901453/
上の画像：『コンパクトシティ（居住誘導区域）とはなにか』https://iqra-channel.com/about-compactcity
★「スーパーシティー法案」、2020年4月16日に衆議院で可決。5月13日から参議院で審議中‼️
「衆院本会議で16日、『国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案』の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。共同会派『立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム』を代表して亀井亜紀子議員が反対の立場で討論に立ちました。
ー反対理由ー
（1）国家戦略特区の選定過程が不透明
「事業の公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないか、という疑いがある。例えば『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。。。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうもの。」
（2）国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明
「国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、計画段階に住民代表はいない。。。
地方公共団体は家族構成、収入、納税、健康保険料等、幅広い個人情報を保有しており、どの段階で住民合意を得るのか、サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるのか、知らぬ間に情報が提供されてしまわないか、法案審議では明らかにならなかった。」
（3）国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまう恐れがある
「昨年国会に提出されたスーパーシティ法案は廃案になったが、提出前に条例による規制緩和は法律の範囲内で条例を制定するという憲法94条に抵触することから見直された。本法案でスーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保という形に変わり、スーパーシティと名付けた国家戦略特区で進める規制緩和を全国のスマートシティに横展開できるようになっているが、独自のサービスを提供する自治体にどんな影響があるのか、本来、国と地方の協議の場等で意見を聞くべき。」
出所：『スーパーシティ実現に向けた法案（国家戦略特別区改正案）に反対、可決し参院送付』立憲民主党 2020/04/16
https://cdp-japan.jp/news/20200416_2840
★自治体政策に詳しい奈良女子大学の中山徹教授の話
「スーパーシティは、国際競争の中での先端技術での遅れに焦る日本の財界と政府が新たな収益源の開発を狙って推進している都市戦略です。そこでは、住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象と位置付けられています。
政府は、先端技術の発達だけで人口減少や少子高齢化などの社会的課題が解決するかのように描いていますが、問題の本質から目をそらす幻想です。
まずは第１次産業の振興や子育て支援など当たり前の政策を進める中で、先端技術は、市民生活に役立つよう使うべきです。」
引用：『「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ』しんぶん赤旗電子版 2020/03/01
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-01/2020030102_04_0.html
上の画像：https://the-liberty.com/article.php?item_id=11110