上の画像：『沖縄県民投票 ウチナー、想い示さ 県制作ＣＭ好評「鳥肌たった」』しんぶん赤旗 2019年2月22日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-22/2019022215_02_1.html
以下の3項目-出所：『暴力には二つある』沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/478629
1) 教科書検定により、沖縄戦における日本軍による住民殺害や自決強要の記述を改ざん
「沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを『集団自決』と一般的に呼ぶ。主な事例としては、伊江村のアハシャガマなど約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人などとされている。研究者の中には計1,000人以上との見方もあり、これは沖縄戦における住民死者94,000人の1%強にあたる。。。。
沖縄戦における県民の犠牲者に関する教科書への記載は、1974年に家永三郎著『新日本史』（三省堂）の脚注に『沖縄県は地上戦の戦場となり、10万をこえる多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた』と書かれたのが最初である。
1982年の高校教科書『日本史』（実教出版）の脚注において、江口圭一が日本軍による住民殺害を書いたところ、検定意見がついて除去されたが、これに沖縄県が猛反発したため次の検定より『住民殺害』という記述が教科書に載るようになった。
しかし、1983年に家永三郎が教科書『新日本史』で日本軍住民殺害を記述したところ、当時の文部省は『（自殺である）集団自決が多かったのだから、集団自決をまず書け』との検定意見（修正意見）をつけた。この検定意見の適法性に関して争われた家永教科書裁判の判決において、理由中の事実認定では軍による住民の投降阻止の為の自決強要や殺害など家永の主張に沿う内容が含まれていたが、結論として『集団自決を記述せよとの検定意見は違法とまでは言えない』とされた。この裁判の結果、『集団自決』の記述が教科書に追加されることになったが、その『集団自決』が日本軍の強制であったか否かの論争が活発となっていった。」引用：『沖縄戦における集団自決』Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄戦における集団自決
2)沖縄が日本の施政権から切り離され、県民が屈辱の日と記憶する４月２８日を、政府は主権回復の日だとして式典を開いた。
「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６４年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった２７年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は『屈辱の日』と呼ばれる。」
引用：『きょう「４・２８」 沖縄「屈辱の日」を知ってますか？』琉球新報 2016年4月28日 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-268569.html
3)名護市辺野古の新基地建設で、軍事力強化と民意無視
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は『これ以上先送りすることはできない』と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。
(注: 2019年2月)24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について『反対』が72.15％に達した。」
引用：『日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て』BBC 2019年02月26日https://www.bbc.com/japanese/47366904