慰安婦像を東海岸と西海岸からの撤去はできますか？
韓国｢嫌韓ﾃﾞﾓ発生しないことを願う｣ 京都地裁判決受け 韓国政府は8日､日本の地裁がﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ(憎悪表現)と｢反韓･嫌韓ﾃﾞﾓ｣を繰り返した｢在日特権を許さない市民の会｣(在特会)に損害賠償の支払いなどを命じる判決を下したことに対して｢今後､嫌韓ﾃﾞﾓが発生しないことを願う｣と述べた｡
外交部の趙泰永(ﾁｮ･ﾃﾖﾝ)報道官は同日の定例会見で｢日本の地裁判決に注目していたが､今後もこの問題の動向を見守っていく｣とした上で｢今回の判決を機に日本の右翼団体などによる嫌韓ﾃﾞﾓなど人種差別的な行為がこれ以上発生しないよう強く望む｣と語った｡ 学校周辺での街宣活動により授業を妨害され民族教育が侵害されたとして､学校法人京都朝鮮学園が在特会と関係者9人を相手取り､街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていた裁判で､京都地裁は7日に在特会に対し約1226万円の支払いを命じ､学校周辺での街宣活動についても原告の請求通り半径200ﾒｰﾄﾙ以内での同活動の禁止を命じた｡趙報道官はまた李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)政権当時､日本政府と旧日本軍の慰安婦問題で合意しかけていたというある日本ﾒﾃﾞｨｱの報道の真偽を尋ねる質問に｢慰安婦問題は被害者の方々が納得 できる方向で速やかに解決されるべきものであり､このような点を日本側に促し､必要な協議をしてきている｣とした上で｢(韓国政府は)外交当局間で議論された内容を詳細に明らかにはしない｣と答えるにとどめた｡