米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は3日、政府機関の閉鎖が長引いた場合の金融市場への影響に懸念を表明し、連邦債務上限引き上げに向けた措置が講じられなければ懸念はさらに深まると述べた。
総裁は、政府機関閉鎖が比較的短期間で終結した場合、経済に著しい影響は及ばないだろうとした一方、米経済やドルに対する信頼感が損なわれることのほうが大きな懸念材料だと指摘。「資金が枯渇する前に債務上限問題に対処することが重要だ」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れプログラムについては、年内の縮小開始に向かっているとの認識を示した。総裁は、買い入れ縮小に関してバーナンキFRB議長と見解が一致していると述べた。 バーナンキ議長は、年内に縮小を開始し、来年半ばまでに終了するという道筋を示している。
ウィリアムズ総裁は、FRBが9月に縮小を見送った理由として、6月以降の米経済指標が「強弱まちまち」となっている点に言及。「経済指標は私の予想よりやや弱かった」とし、夏場に市場金利が大きく上昇したことや、住宅市場に悪影響が及ぶ可能性があることに懸念を示した。
そのうえで、緩和縮小の開始は景気の回復具合にもっぱら左右されると述べた。
また、現在の政府機関閉鎖によって景気の判断材料が制限されるのは事実だが、FRBの統計や業界団体など民間のリポートを活用することも可能だとした。
デフォルトなら金融危機も=閉鎖長期化で影響拡大―米財務省 米財務省は3日、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、デフォルト(債務不履行)が発生し「2008年と同等かそれ以上に深刻な金融危機や景気後退が起きる可能性がある」との報告書を発表した。政府機関の一部の閉鎖が長引けば、影響はより拡大するとも警告。議会に対して早急な対応を促した。
財務省は、17日には現在実施しているデフォルト回避策が限界に達するとして、議会に債務上限の引き上げを求めている。