多数の死傷者を出したｴｼﾞﾌﾟﾄ暫定政権によるﾓﾙｼ前大統領派の強制排除をめぐって､中東各国では対応が割れている｡ﾓﾙｼ前政権に近かったﾄﾙｺやｶﾀｰﾙなどは直ちに非難の声を上げたが､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどは逆に暫定政権を支持する姿勢を鮮明にした｡地域の足並みの乱れは､事態の収拾を困難にしかねない｡
ｲｽﾗﾑ系の公正発展党(AKP)が単独与党を占めるﾄﾙｺでは､ｷﾞｭﾙ大統領やｴﾙﾄﾞｱﾝ首相が多数の犠牲者を出した強制排除を｢虐殺｣と断じた｡17日には､数千人がｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙでﾓﾙｼ氏支持のﾃﾞﾓを行うことを黙認した｡ﾓﾙｼ氏の出身母体であるｲｽﾗﾑ組織ﾑｽﾘﾑ同胞団と近く､前政権を経済支援していたｶﾀｰﾙも強制排除に非難声明を出した｡これに対し､ｻｳｼﾞのｱﾌﾞﾄﾞﾗ国王は16日､暫定政権支持を打ち出す声明を発表｡同胞団側を｢国を不安定化させる｣｢ﾃﾛﾘｽﾞﾑ｣と批判し､暫定政権側の行動を正当化した｡ｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)やﾊﾞｰﾚｰﾝなどの湾岸諸国も同様に支持表明している｡
背景には､ｲｽﾗﾑ教ｽﾝﾆ派の盟主を自任するｻｳｼﾞが同胞団の影響力が自国内や周辺国で拡大することを警戒している事情がある｡ｻｳｼﾞはﾓﾙｼ政権が事実上のｸｰﾃﾞﾀｰで倒れた直後､UAEやｸｳｪｰﾄと共に暫定政権に合計120億ﾄﾞﾙ(約1兆1700億円)の支援を表明した｡
一方､ｴｼﾞﾌﾟﾄ軍とｼﾅｲ半島の治安維持で協力関係を保つｲｽﾗｴﾙは､暫定政権による統治は国益にかなうとみているもようだ｡ ただ､地元紙ﾊｰﾚﾂによると､ﾈﾀﾆﾔﾌ首相は16日､治安関係の閣議を開き､閣僚や政府報道官にｴｼﾞﾌﾟﾄ情勢についてﾒﾃﾞｨｱ対応しないよう求めた｡ｱﾅﾘｽﾄのｴﾘ･ｱﾋﾞﾀﾞｰﾙ氏は｢ｲｽﾗｴﾙが何か口にすれば､問題を広げるだけだ｡黙っているのが賢明だ｣と指摘した｡