最低労働賃金719円で消費税が上がるとどうなるか。まずは国会議員の定数削減、政党助成金の廃止、雇用、生活保護世帯削減、所得UPがなければ消費税を上げても意味がない。社会保障費を払っていない人、社会保障費を払いたくても貧困貧乏で払えない人がいるかぎり消費税を上げては何も変わらない。政府､消費増税の景気への影響検証 有識者に意見聴取政府は7日､消費税率を引き上げた場合の景気への影響を検証するため､有識者会合を設け､8月下旬からｴｺﾉﾐｽﾄや企業経営者ら約50人に意見を聴くことを決めた｡増税後の景気減速を防ぐ方策や､増税しない場合の影響などを含めて幅広く意見聴取する｡安倍晋三首相は今秋､消費税率を引き上げるかどうかの最終判断を行うが､意見聴取が判断に大きく影響する可能性もある｡
8日に開く経済財政諮問会議で､安倍首相が設置を指示する｡麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相のほか､首相の経済ﾌﾞﾚｰﾝで消費税率引き上げに慎重な内閣官房参与の浜田宏一､本田悦朗の両氏も加わる｡意見聴取は､首相が中東訪問で不在の今月26日以降､数日間かけて実施｡社会保障や財政など各分野で10人程度の有識者に意見を聴く｡集められた意見は首相の帰国後に報告される｡
消費税率は2014年4月に8%､15年10月に10%へと2段階で引き上げられる予定になっている｡