全業務､最長3年へ=有期雇用派遣―厚労省報告書案労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は6日､報告書案をまとめた｡その中で､派遣期間に制限のない通訳や秘書など26の専門業務について､他の業務と同じく制限を設けることなどが適当と指摘した｡今後､労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で見直しを議論するが､仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣など有期雇用の場合､26業務を含めた全業務について労働者の派遣期間を最長3年とする方向だ｡現行の派遣制度は､26業務を除いて派遣期間に上限を設けている｡ただ､専門業務との境界があいまいな業務もあり､労働者派遣法による処分を避けるため､派遣会社などから制度の見直しを求める声が上がっていた｡