米国人に即時退避勧告=ｲｴﾒﾝでﾃﾛの懸念―国務省
米国務省は6日､ｲｴﾒﾝに滞在する米国人に対して､ﾃﾛの懸念があるとして､直ちに国外に避難するよう勧告するとともに､在ｲｴﾒﾝ大使館職員のうち必要な人員を除き国外への退避を指示する声明を発表した｡
声明は｢ｲｴﾒﾝでは『ｱﾗﾋﾞｱ半島のｱﾙｶｲﾀﾞ』などﾃﾛ組織の活動が引き続き活発で､脅威のﾚﾍﾞﾙは極めて高い｡米国の国民や関連施設､欧米の権益への攻撃の可能性を強く懸念している｣としている｡ｲｴﾒﾝへの渡航延期も勧告している｡ 英国がｲｴﾒﾝの大使館職員を引き揚げ､安全上の懸念で英政府は6日､ｲｴﾒﾝの首都ｻﾇｱにある同国大使館から職員全員を引き揚げたと明らかにした｡また同大使館は当面閉鎖されるという｡
英政府は｢安全上の懸念が高まっていることから､英国大使館の全職員を一時的に引き揚げた｡職員が戻れる状態になるまで大使館は閉鎖する｣とし｢武装ｸﾞﾙｰﾌﾟや犯罪者､ﾃﾛﾘｽﾄによる誘拐の可能性がある｡特に緊張が高まる可能性のあるﾗﾏﾀﾞﾝ時期に用心している｣と明らかにした｡