首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書米議会調査局は2日､日米関係に関する報告書を公表し､安倍晋三首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝すれば｢北東ｱｼﾞｱ地域の緊張が激化する可能性がある｣と指摘した｡
報告書は､安倍首相について｢強固なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの考えを持つことで知られる｣と指摘｡安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は､｢周辺国との関係を不安定にさせ､米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた｣とした｡
また､首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し､中韓両国から警戒の目を向けられていると分析｡｢首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ｣と否定的に報告している｡米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門ｽﾀｯﾌが定期的に報告書をまとめている｡ﾃｰﾏは多種多様だが､専門家の個人的な見解が反映されるｹｰｽもある｡
今年5月の報告書でも慰安婦について､朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し､｢ｸﾘﾝﾄﾝ前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した｣と明記した経緯がある｡このため､｢考証不足が目立つ内容だ｣(与党関係者)などと､政府･与党から不快感の表明が相次いでいた｡