習近平が日本や欧米企業に中華人民共和国さらなる進出を呼び掛けている。中華人民共和国進出に向けての条件を提示。もし中華人民共和国に日本企業が進出するのであれば売国企業としか思えない。尖閣諸島を略奪しようとしている国家に手を貸す日本企業は尖閣諸島を中華人民共和国領土と認めていると同じ考えと言える。日本企業がもたらす利益が中華人民共和国の軍事拡大に繋がるということのできない経営者がいる日本企業は無くしたほうが日本の利益に将来的に繋がると思う。市場マーケットの意味が理解できない日本企業経営者と思って良いだろう。軍事拡大は中華人民共和国の国家利益から回されることを日本企業経営者には理解して欲しい。また北朝鮮のミサイル開発や核開発も日本からの資金援助から生まれていることも日本国民は理解しなくてはいけない。竹島の軍事維持費も日本国民からの援助資金から成り立っていることも忘れてはならないと思う。