森･ﾌﾟｰﾁﾝ会談 極東ｴﾈ開発 露が秋波 欧州向け低迷､日本に代表団派遣へ
産経新聞 [2/23 07:55]
【ﾓｽｸﾜ=遠藤良介】ﾛｼｱが日本との資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ分野の関係拡大に意欲を見せている｡ﾓｽｸﾜで21日に行われたﾌﾟｰﾁﾝ大統領と森喜朗元首相の会談でも､ﾛｼｱの石油･天然ｶﾞｽの開発や対日輸出が主要議題の一つとなった｡ﾌﾟｰﾁﾝ氏は近くﾉﾜｸ･ｴﾈﾙｷﾞｰ相を団長とする代表団を日本に派遣する考えを示した｡ﾌﾟｰﾁﾝ氏は会談で北方領土問題の解決に取り組む考えを示す一方､ｴﾈﾙｷﾞｰ協力について自ら詳細に語った｡代表団派遣は議題として事務ﾚﾍﾞﾙで調整されたものではなく､この分野にかけるﾌﾟｰﾁﾝ氏の意気込みが表れた形だ｡
ﾌﾟｰﾁﾝ氏の最側近である国営石油｢ﾛｽﾈﾌﾁ｣のｾﾁﾝ社長も会談に先だって訪日し､ｵﾎｰﾂｸ海のﾏｶﾞﾀﾞﾝ沖大陸棚開発への参加を日本企業5社に持ちかけた｡ﾛｼｱでは昨年12月､ｱｼﾞｱ諸国に原油を輸出する｢東ｼﾍﾞﾘｱ･太平洋ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ｣(ESPO)が開通｡2018年にも極東ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸで液化天然ｶﾞｽ(LNG)ﾌﾟﾗﾝﾄを稼働させる計画で､日本企業の参画について交渉が行われている｡これらの事業はいずれも主要輸出先として日本を想定しており､ﾛｼｱ側では極東から天然ｶﾞｽ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝや電力ｹｰﾌﾞﾙを日本向けに敷設する構想まで浮上している｡
米国の｢ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命｣を受けて欧州市場でのﾛｼｱ産天然ｶﾞｽのｼｪｱは低下しており､ｱｼﾞｱ諸国への販路拡大はﾛｼｱにとって急務だ｡石油についても西ｼﾍﾞﾘｱの主要油田が産出のﾋﾟｰｸを過ぎ､極東･東ｼﾍﾞﾘｱなどに開発の軸足を移さねば現状の生産水準は維持できない｡ﾛｼｱが日本に秋波を送る背景にはこのほか､石油･天然ｶﾞｽの輸出が中国向けに偏った場合､中国に価格決定権を握られてしまうとの懸念もある｡
ただ､こうしたﾛｼｱの対日接近が､北方領土問題の解決に結びつくかは別問題だ｡｢ｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障上､ﾛｼｱ産資源の適正な比率についても議論が必要になるだろう｣(日露関係筋)との指摘もある｡