家庭向け11%値上げへ=14日申請､企業用も―東北電
原発停止による燃料費負担の増加などで家庭用電気料金の値上げを検討していた東北電力が､上げ幅を11%台とし､政府に対して14日に認可申請する方向で大詰めの調整を進めていることが､9日分かった｡実施は7月となる見込み｡本格的な値上げは第2次石油危機の際の1980年以来､33年ぶりとなる｡
東日本大震災で被災した施設の修理費用もかさみ､純損失が続いて自己資本が大きく目減りしたことも考慮した｡海輪誠社長はこれまで､震災の被災者に配慮して現行料金の可能な限りの維持と上げ幅の圧縮努力を強調してきたが､値上げは不可欠と判断した｡
電力会社と相対の契約で決める企業向けの電気料金も同時に値上げする｡