減らせ｢食品ﾛｽ｣=事業･消費者の意識改革へ
まだ食べることができるのに廃棄される｢食品ﾛｽ｣を減らす取り組みが､官民やNGOなど幅広い関係者の連携で始まった｡日本ではｺﾒの年間収穫量に匹敵する最大800万ﾄﾝ程度の食品ﾛｽが毎年出ていると推計されており､流通段階も含めた事業者と家庭から半分ずつ発生しているとみられる｡消費者の鮮度を求める志向やそれに合わせた商習慣なども一因とされ､事業者､消費者双方の意識改革も課題となっている｡
｢日本をはじめとする先進国では､商習慣や消費者の行動が食品ﾛｽにつながりやすい｣(国連食糧農業機関=FAO=日本事務所の大軒恵美子企画官)｡FAOやNGO､食品生産･加工に携わる企業､自治体などで2012年12月に発足した｢ﾌｰﾄﾞﾛｽ･ﾁｬﾚﾝｼﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣が1月23日､初めて都内でｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催し､食品ﾛｽの現状や削減に向けた取り組みが紹介された｡
この中で､流通段階ではより新鮮な商品を店頭に並べようとして､賞味期限前の食べられる商品が店頭から除かれたりしている事例が報告された｡こうした商習慣は｢消費者が鮮度を求め､賞味期限の長い商品を望む限り､変えるのは難しい｣(小売業界)のが現状だ｡世界の食品､毎年30～50%が無駄にされる―英国機械学会 英国機械学会はこのほど発表した報告書の中で､世界で毎年生産される40億ﾄﾝの食品のうち､30～50%が無駄にされていると指摘した｡2013年1月25日､BBCによると､英国機械学会(世界で最も歴史ある機械学術機関､機械学により環境を改善し地球を保護することを主旨としている)はこのほど発表した報告書の中で､世界で毎年生産される40億ﾄﾝの食品のうち､30～50%が無駄にされていると指摘した｡生命時報が伝えた｡
一部の食材は製品に加工される前に無駄にされている｡英国では小売商が野菜や果物を選ぶ際に､ｻｲｽﾞ･外観が不適合な食品を廃棄処分しているが､その量が年間160万ﾄﾝに達する｡また､品質もしくは単純な外観の問題により､30%の食品がｽｰﾊﾟｰや商店に並べられていない｡ 先進国ではｽｰﾊﾟｰや商店に並べられた食品の30～50%が人々の｢賞味期限｣と｢消費期限｣に対する理解不足から廃棄されている｡｢消費期限｣はこの期限を過ぎれば健康を脅かすことを示す｡｢賞味期限｣はより品質を重視したものであり､この期限を過ぎたからといって有害とは限らず､風味と食感が劣るだけだ｡しかし多くの消費者はその差をよく理解しておらず､悪くなっていない食品が無駄にされている｡
また､販促も人々の盲目的な購入を促しており､家庭の需要を上回る食品を購入させている｡これらの食品はすぐに食べきれず期限切れとなり､最終的に廃棄されている｡
国連は世界人口が2075年に約95億人のﾋﾟｰｸに達すると予想している｡同報告書は､人類の未来の食品の需要を満たしたければ､このような食品を大量に無駄にする行為を止める方法を講じるべきだと指摘した｡増加を続ける人口､栄養の需要､飲食文化の変化により､世界の食品供給がさらなる圧力に直面する｡食品と日用品の価格はこれを受け高騰し､食品を無駄にする行為が減少するだろう｡しかし各国政府は価格高騰による解決を待つのではなく､消費行為を変える法律を制定するなど､このような行為に今のうちから干渉するべきだ｡