銃の悲劇後絶たず 米国､進まぬ規制の動き
産経新聞 [12/15 15:01]
【ﾆｭｰﾀｳﾝ(米東部ｺﾈﾃｨｶｯﾄ州)=黒沢潤】米東部で比較的､銃規制に対する抵抗の少ないｺﾈﾃｨｶｯﾄ州で起きた凄惨(せいさん)な事件に､米国内で再び銃規制を求める議論が高まることが予想される｡
住民によると､ﾆｭｰﾀｳﾝでは｢銃所持支持者､反対者がちょうど半分ずつ｣という｡地元銀行に勤める男性(53)は｢今回の事件と､憲法が認める銃所持の権利は別｡きちんと規制した上で､米市民に銃を持たせていいと思う｣と語る半面､別の住民は｢獣もいないような街中に銃は必要ない｡銃を追放すべきだ｣と銃規制に賛成する考えを示した｡米国では1992年に南部ﾙｲｼﾞｱﾅ州に留学していた服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)=が､ﾊﾛｳｨｰﾝﾊﾟｰﾃｨｰの会場と間違えて入った民家の敷地で住人に射殺された｡また､2007年4月には東部ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州のﾊﾞｰｼﾞﾆｱ工科大学で韓国籍の学生が銃を乱射し32人が死亡｡今年7月にも､西部のｺﾛﾗﾄﾞ州の映画館で大学院の博士課程を専攻する男が銃を乱射し､12人が死亡している｡
乱射事件が起きる度に､米国内では銃規制を求める声が上がるが､政界に強い影響力を持つ全米ﾗｲﾌﾙ協会(NRA)などの反発で､規制の動きが進まない状況が続いている｡
ｵﾊﾞﾏ大統領は､事件後に発表した声明で｢意義ある行動をとらねばならない｣と述べており､今後の対応が注目される｡ 【用語解説】米国の銃規制
米国民の銃所持について､合衆国憲法は修正2条で｢武装の権利｣をうたい保障｡ｺﾈﾃｨｶｯﾄ州も州の憲法で自衛または州の防衛のために｢銃を持つ権利｣を保障している｡拳銃は登録義務がなく､購入､所持､携帯に州などの許可が必要｡ﾗｲﾌﾙとｼｮｯﾄｶﾞﾝはいずれの許可も不要で登録のみ義務付けられている｡(ﾜｼﾝﾄﾝ)