第46回衆院選は16日､投開票日を迎える｡政権継続を訴える民主党に対し､自民､公明両党は3年3ｶ月の民主党による政権運営を｢失政｣と批判､政権の奪還を狙う｡日本維新の会など第三極勢力は､既成各党に対抗できる勢力の確保を目指す｡
景気対策､消費税増税の是非､原発･ｴﾈﾙｷﾞｰ政策に加え､12日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ﾐｻｲﾙ発射､13日に中国機による領空侵犯が発生した沖縄県･尖閣諸島などをめぐる課題を受け､外交･安全保障政策､憲法改正なども争点となっている｡
選挙区300､比例代表11ﾌﾞﾛｯｸ･180議席の計480議席に対し､選挙区1294人､重複を除く比例代表210人の計1504人が立候補した｡平成8年の小選挙区比例代表並立制の導入以来最多｡ 3日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)は1億436万193人｡
産経新聞とFNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)の終盤情勢分析では､自民党が選挙区､比例代表ともに優位に立ち､21年9月以来の政権奪還は確実な情勢｡自公両党の獲得議席数が新政権の枠組みや､今後の政界再編の行方にも影響を与えそうだ｡
民主党は劣勢を挽回すべく､自民党や第三極への批判を展開しているが､厳しい戦いを余儀なくされている｡日本未来の党や日本維新の会､みんなの党など第三極勢力の獲得議席数も､政局に影響を与える見通しだ｡