政策評価の復活検討=来春にも公表―経団連
時事通信 [12/11 23:00]
経団連が､企業･団体献金の指針となる政党の政策評価の復活を検討していることが11日､分かった｡来春にも公表する｡実現すれば､2008年秋以来となる｡ﾃﾞﾌﾚ脱却や円高是正､原発再稼働などのｴﾈﾙｷﾞｰ政策といった山積する課題を踏まえ､衆院選後の新政権と向き合う姿勢を明確にしたい考え｡
経団連の検討内容によると､｢幅広い民意に支えられた政治資金構造の中で個人･企業の民間寄付の役割は重要｣と強調｡献金の指針となる政策評価復活を示唆している｡一方で､政治資金の透明性向上策として､政党支部への企業･団体寄付の禁止､ﾊﾟｰﾃｨｰ券購入の透明化などを掲げている｡
「企業自体が変わらなければ一生チャンスが無い国家を作ってしまう。雇用問題は企業に責任がある。特に大企業になればなるだけ官僚と変わらない組織と考え方になっている。やる気と働きたいと思う人材を年齢性別関係なく雇うべきであり、人材育成教育を充実させなければ日本企業は生き残っては行けないグローバル社会である。政治より企業自体の改革が必要不可欠。」