飛び火する反日ﾃﾞﾓ ﾆｭｰﾖｰｸでも注意喚起
産経新聞 [9/18 12:47]
｢最近の日中関係の動きに係る注意喚起のお知らせ｣｡こんな見出しのﾒｰﾙが在ﾆｭｰﾖｰｸ総領事館から送られてきた｡日本政府による沖縄県･尖閣諸島の国有化に抗議する中国国内の反日活動が米国にも飛び火した格好だ｡
注意喚起の通り､ﾃﾞﾓは総領事館前で16日に起きた｡柳条湖事件から81年となる18日にも繰り広げられる可能性があるそうだ｡
総領事館ﾒｰﾙは､｢現場に遭遇した場合には､決して近づかず､速やかにその場から離れる等､自らの安全確保に努めてください｣とする｡
日系企業幹部によると､18日はﾁｬｲﾅﾀｳﾝで食事をとるのも控えるというほどで､日本人会では緊張感が高まっている｡2010年に尖閣諸島沖で中国漁船船長が逮捕された後､船長の解放を求めて中国人団体がﾃﾞﾓを繰り広げたことがあった｡当時は中国ﾒﾃﾞｨｱのｶﾒﾗを意識したﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞにすぎなかったが､在留邦人に危害が及ぶﾘｽｸが生まれたのは初めてだ｡
尖閣問題に関してはこれまで中国に好意的だった地元紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ｡日本人とはいえ､善良なるﾆｭｰﾖｰｸ市民にも累が及びそうな示威活動を今回はどう報道するのだろうか｡反米ﾃﾞﾓさらに拡大､ｲﾗﾝ｢映像制作者を追跡｣
ﾛｲﾀｰ [9/18 12:33]
9月17日､米国で制作された映像作品がｲｽﾗﾑ教の預言者ﾑﾊﾝﾏﾄﾞを侮辱しているとしてｴｼﾞﾌﾟﾄなどで始まった反米抗議ﾃﾞﾓは､さらに拡大の様相を見せている｡[ｶﾌﾞｰﾙ/ﾍﾞｲﾙｰﾄ 17日 ﾛｲﾀｰ] 米国で制作された映像作品がｲｽﾗﾑ教の預言者ﾑﾊﾝﾏﾄﾞを侮辱しているとしてｴｼﾞﾌﾟﾄなどで始まった反米抗議ﾃﾞﾓは17日､ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのほか､ﾊﾟｷｽﾀﾝやｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどｱｼﾞｱ各地でも行われた｡
ｱﾌｶﾞﾝとｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは､ﾃﾞﾓ参加者が｢米国に死を｣などと叫び､星条旗を燃やした｡また英国やｵｰｽﾄﾗﾘｱでも抗議活動が週末に行われた｡
ﾊﾟｷｽﾀﾝの商業都市ｶﾗﾁでは17日､ﾊﾞｲｸや車に乗ったﾃﾞﾓ参加者が米領事館に向かって発進したため､警察が催涙ｶﾞｽなどを使用｡警察は学生30人を逮捕たとしている｡ ﾊﾟｷｽﾀﾝの情報省によると､ｱｼｭﾗﾌ首相は､問題となっている映像作品｢Innocence of Muslims(原題)｣が掲載されている動画共有ｻｲﾄ｢YouTube(ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ)｣について､国内でのｱｸｾｽ遮断を命じた｡
ﾚﾊﾞﾉﾝの首都ﾍﾞｲﾙｰﾄでも大規模な反米ﾃﾞﾓが発生｡同国のｲｽﾗﾑ教ｼｰｱ派組織ﾋｽﾞﾎﾞﾗの指導者ﾅｽﾗﾗ師は､映像の差し止めを各国政府に呼びかけた｡米国は表現の自由を言い訳としていると批判し､｢映像の前編を公開すれば(米国に)非常に重大な影響をもたらす｣と強調した｡ｲﾗﾝのﾗﾋﾐ副大統領は閣僚会議で､映像作品が侮辱的な内容だとし､制作した人物を追跡すると強調した｡同作品の制作者はｻﾑ･ﾊﾞｼﾙという名前の人物とされていたが､2人の関係者はこの名前が仮名だった可能性があると述べている｡
複数のﾒﾃﾞｨｱは､ｺﾌﾟﾄ教徒のﾅｸﾗ･ﾊﾞｽﾘ･ﾅｸﾗ氏(55)が映像制作に関与したと報道｡同氏は15日､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州で連邦保護観察当局の聴取に応じた｡ｺﾌﾟﾄ教はｷﾘｽﾄ教の一派｡