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反日デモ最大規模、28都市7万人 各地で暴徒化
産経新聞 [9/15 20:22]
【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が2万人を超え、1972年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など3都市でも1万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも28都市、計7万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
尖閣国有化後初の週末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、1万人が集結した2005年4月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。
日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に6万4千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。 反日デモ暴徒化「大変遺憾」=放火・不法侵入受け中国側に―日本公使
時事通信 [9/15 21:34]
【北京時事】堀之内秀久駐中国公使は15日夜、中国各地で発生した反日デモが暴徒化したことを受け、中国外務省の羅照輝アジア局長に対して「大変遺憾だ」と伝えた。特に山東省青島で日系企業への放火や不法侵入、売り場や生産ラインに対する破壊・略奪行為が発生したことを挙げ、在留邦人と日系企業に被害が出ないよう要請した。
デモ隊が北京の日本大使館に対して投石など過激なデモ行為を続けたことを指摘し、大使館などの安全確保を要請。さらに大使館へのデモの際に卵を投げられるなどして国旗の損壊や汚染があったとして遺憾の意を表明し、再発防止を要請した。