撤回しなければ対抗措置=尖閣国有化､日本大使に抗議―中国外相
時事通信 [9/10 20:12]
【北京時事】中国外務省によると､楊潔※(※=ﾀｹｶﾝﾑﾘに褫のつくり)外相は10日夕､丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び､日本政府が沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)を国有化する決定を下したことについて｢強烈な抗議｣を申し入れた｡その上で｢誤った決定を直ちに取り消し､中国の領土･主権を損なう一切の行為を停止する｣よう要求｡｢(要求を受け入れなければ)それによって生じる一切の結果は日本側が責任を負うしかない｣とも述べ､対抗措置を示唆した｡
国営新華社通信によれば､温家宝首相は10日､北京の外交学院で講演し､尖閣諸島問題に言及｡｢主権･領土問題で中国政府･国民は絶対に半歩も譲歩しない｣と述べ､断固たる決意を表明した｡中国外務省は同時に声明を発表し､国有化は｢中国の領土･主権に対する重大な侵犯だ｣と批判｡尖閣諸島に関して｢日本が(日清戦争末期の1895年に)中国の領土を侵略･占拠した歴史的事実を変えることはできない｣と訴えた｡
中国外務省はこれまで､尖閣問題で抗議する際には外務次官が丹羽大使を呼んでいたが､国有化決定を受け､外相に格上げするとともに声明も発表｡日本側に対する抗議を一段と強めた形となった｡国有化を受け､日中関係が一層緊張する可能性が強まった｡