日本の国際司法裁判所提訴 実効性なし=独島問題 韓国の李明博大統領の独島訪問への対抗措置として､日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る動きを見せているが､果たして実効性はあるのだろうか｡
韓国政府当局者や国際法専門家らによると､日本は当事国の韓国の同意なく､ICJに提訴することはできる｡その場合､ICJは韓国側に日本から提訴を受けた事実を通告する｡しかし､韓国はICJに加盟する際に強制管轄権に同意していないため､日本の提訴は韓国の同意がなければ､無効となる｡事実上､実効性は全くないことになる｡
強制管轄権とは､ICJが裁判に出席するよう強制できる権限で､韓国は加盟する際にこれを受け入れていない｡政府当局者は､｢日本もまた独島問題がICJの裁判対象にならないことを承知しているはず｡事実上効力のない提訴を検討しているのは独島を紛争地域化しようとする意図が込められている｣と指摘した｡日本は｢盗っ人たけだけしい｣=竹島提訴検討で韓国与党
韓国の李明博大統領の竹島訪問を受け､玄葉光一郎外相が同島の領有権問題の国際司法裁判所への提訴を検討すると表明したことについて､韓国与党ｾﾇﾘ党の洪日杓報道官は12日､｢盗っ人たけだけしい｣と非難した｡洪報道官は記者団への説明で､｢かつてわが国に行った残酷な植民地支配を真に反省するどころか､独島に対する間違った領有権主張をし､従軍性奴隷(慰安婦)に対し誠意のない日本の態度は国民を憤らせている｣と強調した｡
その上で､｢独島に対する領有権の主張を続けるのなら､わが領土への侵略の意志を捨てていないと見なさざるを得ない｣と主張｡｢日本は領土に対する野望を捨て､隣国との善隣友好に努めねばならない｣と訴えた｡