中国､地方に公共投資の波 成長鈍化…ﾊﾞﾌﾞﾙ再燃懸念も
産経新聞 [7/31 07:55]
【北京=山本勲】中国経済の低迷打開をめざし､ここへきて地方政府が相次いで1兆元(約12兆円)規模の巨大開発計画を打ち上げ始めた｡中国政府は2008年秋の4兆元(約48兆円)超大型景気対策で世界同時不況からのV字回復を果たしたが､その後は不動産ﾊﾞﾌﾞﾙや不良債務激増などの後遺症に苦しんでいる｡それだけに中央主導の大型景気振興策には慎重だったが､今回は地方の省･市中心に公共事業拡大の動きが出てきた｡だが主な資金源は国有銀行融資だけに､ﾊﾞﾌﾞﾙ再燃や国の債務負担を深刻化させるとの批判も多い｡
30日の中国各紙報道によると､巨大計画を打ち出したのは浙江省寧波市､江蘇省南京市､湖南省長沙市の3市｡先駆けは寧波市で16日､減税､投資拡大､産業構造転換など､26項目から成る景気刺激策を発表した｡続いて23日､南京市が内需(投資と消費)拡大のため休日を設けたり､不動産､自動車､教育･文化などの消費に対するさまざまの振興･優遇策をまとめた｡
長沙市は26日､総投資額約8300億元(約10兆円)にのぼる交通､ｲﾝﾌﾗ(産業基盤)整備などの総合的都市改造計画を発表した｡貴州省では総投資額は3兆元(約36兆円)にのぼるとの推測記事もある｡
仮に国務院(中央政府)がこれら一部遂行を認めると､追随の動きが全国に広がり09年からの投資ﾊﾞﾌﾞﾙ再燃の可能性が大きい｡ 前回の刺激策後には地方政府の不良債務が10兆7千億元(約130兆円)にのぼり､銀行経営や国家経済に大きな重圧となっている｡それだけに今回の地方の景気対策は｢中国経済にとり､景気後退よりさらに危険で警戒すべきだ｣(著名ｴｺﾉﾐｽﾄの馬光遠氏)との声が多い｡
だが今秋から来春にかけては次代の党･政府指導部人事を控えた重要な年だ｡4～6月期の国内総生産(GDP)成長率は7･6%と3年ぶりに8%を下回ったが､ﾕｰﾛ危機などによる輸出や国内消費の伸び悩みで､企業収益も急速に悪化している｡
幹部の腐敗や所得格差の拡大に国民の怒りが高まっているだけに､景気のさらなる下降は社会不安の火をつけかねない｡そこで当面の失速防止には公共事業に頼らざるを得ない｡温家宝首相もここへきて｢雇用情勢の悪化｣に強い懸念を表明｡今年の鉄道建設投資計画を積み増したり､鉄鋼業の新工場建設を相次ぎ認可するなど､社会と政治の安定を意識した経済運営に転換している｡このため地方主導の景気振興策も制限付きで認める可能性がありそうだ｡