消費税8%で臨時給付 民主公約撤回で紛糾 一体改革協議
産経新聞 [6/13 01:47]
民主､自民､公明3党は12日､社会保障･税一体改革関連法案をめぐる修正協議で､消費税率を8%に引き上げた際の低所得者対策として臨時に現金を給付する方針で一致した｡難色を示していた公明党が､民主党の｢簡素な給付措置｣案の拡充を条件に容認した｡
民主党は､ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止に関する議論を一体改革関連法案成立後まで棚上げし､その後に自民党が提唱する社会保障制度改革国民会議で制度設計する2段階案を提示した｡
だが､自民党は､谷垣禎一総裁の指示を受けて強硬路線に転じ､ﾏﾆﾌｪｽﾄの即時撤回と国民会議創設の法制化を強く要求｡議論は平行線に終わった｡一方､民主党は､修正協議に関する党内手続きとして一体改革調査会などの合同会議を開き､社会保障に関する中間報告を行ったが､社会保障政策の棚上げに対する批判が噴出した｡