改正国保法が成立
時事通信 [4/5 14:28]
市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政基盤強化策を盛り込んだ改正国保法が､5日午後の参院本会議で民主､自民､公明などの賛成多数で可決､成立した｡
高齢化や低所得者の増加で財政運営が厳しくなっている市町村国保の財政を安定させるため､都道府県単位で全ての医療費を共同負担する仕組みを2015年度に創設することが柱｡<国保改正案>成立 都道府県単位で医療費共同負担
毎日新聞 [4/5 21:13]
市町村が運営する国民健康保険(国保)の医療費を､都道府県単位で共同負担する仕組みの導入を柱とした国民健康保険法改正案が5日､参院本会議で採決され､民主･自民･公明各党などの賛成多数で可決､成立した｡
現在､1医療機関で1人の医療費が月30万円を超す場合､同一都道府県内の市町村が共同で負担している｡改正法では､15年度からすべての医療費を共同負担の対象とする｡医療費の低い市町村の負担は増えるが､高い自治体は負担減となる｡国保財政の基盤強化と､最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差縮小を目指す｡また､消費増税に合わせて税金2200億円を投入し､低所得者の国保保険料を軽減する｡【中島和哉】 改正国保法が成立
時事通信 [4/5 14:28]
市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政基盤強化策を盛り込んだ改正国保法が､5日午後の参院本会議で民主､自民､公明などの賛成多数で可決､成立した｡
高齢化や低所得者の増加で財政運営が厳しくなっている市町村国保の財政を安定させるため､都道府県単位で全ての医療費を共同負担する仕組みを2015年度に創設することが柱｡