薄氏の後援者拘束 中国､ﾈｯﾄ規制1065人逮捕
産経新聞 [4/1 07:55]
【北京=矢板明夫】複数の中国ﾒﾃﾞｨｱは31日､遼寧省を中心に事業を展開する実業家､大連実徳集団の徐明会長が､共産党の規律部門に拘束され､取り調べを受けていると伝えた｡徐氏は3月15日に重慶市党委書記を解任された薄煕来氏と親密な関係にあることで知られており､薄氏の経済問題の参考人として事情聴取されている可能性もある｡
｢毎日経済新聞｣や｢財経国家週刊｣などの経済専門ﾒﾃﾞｨｱは31日午後､｢徐明拘束｣のﾆｭｰｽを電子版などで一斉に掲載した｡記事によれば､徐氏は15日に地元大連で共産党中央規律検査委員会に拘束され､外部から連絡が取れなくなった｡中国で民間の実業家が犯罪に絡んだ場合は､警察､検察､または税務署などが捜査を担当することが一般的で､党内高級幹部の汚職などを調査する党の規律部門が関与することは異例といえる｡
伝えられた徐氏の拘束日が薄氏の解任日と同じだったこともあり､薄氏の事件に巻き込まれたのではないかといった臆測が浮上している｡
徐氏は薄氏が大連市長を務めていた1990年代に大連を拠点に｢大連実徳集団｣を創業｡政府の支持を受けて､不動産､銀行､保険など多角経営を展開して急成長を遂げた｡
大連実徳集団の急成長は地方指導者としての薄氏の実績としてﾒﾃﾞｨｱに紹介される一方､徐氏と薄氏家族との癒着の噂も消えることはなかった｡中国ﾒﾃﾞｨｱは薄氏が解任された後の動静については全く伝えていない｡しかし､今回､徐氏の拘束が報じられたのは｢捜査のめどがついたからではないか｣との見方が浮上している｡
また31日付の北京紙｢新京報｣によると､薄氏解任に絡み､北京市公安当局は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで｢ｸｰﾃﾞﾀｰが起きた｣などのﾃﾞﾏを流したとして6人を拘束した｡新華社電によると､同市公安当局者は､ﾈｯﾄ上の虚偽情報などを取り締まるｷｬﾝﾍﾟｰﾝを2月中旬から実施し､これまでに1065人を逮捕したことを明らかにした｡