福島第1原発事故で、同第2原発を含めた原子炉計10基が全て停止したため、福島県が条例で定めた核燃料税（法定外普通税）の2011年度税収が2月定期検査分の約8億円を除いてゼロになる見通しとなっていることが20日分かった。
県税務課によると、核燃料税は原発の定期検査の際に核燃料が原子炉に挿入されたことを確認した時点で課税する。原子炉設置者の東京電力が納税義務を負うが、現在は事故で燃料が出し入れされていないため、課税できないという。
県は2011年度当初予算に同税収44億7000万円を計上。震災前の2月に第2原発4号機の定期検査が行われたため、約8億円のみ確保できるとみている。
だね！
既得権益の塊って言われる原発。
エネルギー利権＝権力 だもんね。
しかし、こう言った形で地元にお金が回っていたり雇用の場になってたりするんだよねぇ。
ま、色々あるでしょうが 「安全な原発推進」が、妥当なんだろうね、やはり。