今日は盗聴及び盗撮行為に関わる法律についてお話させていただきます。
現在の日本の法律では、直接、盗聴・盗撮を取り締まる法律は今のところありません。
しかし、実際の盗聴、盗撮行為は現行の法律に触れている可能性があります。
盗聴、盗撮に関係すると考えられる法律を下記でご説明します。
電話回線上に盗聴器を仕掛け、通話内容を盗聴した。（コードレス電話は無線式の通信手段なので、「有線電気通信」にはならず、傍受しても違反にはなりません。それどころか、コードレス電話やその他の無線の傍受を禁じる法律は、まだ日本には存在しません。しかし、その傍受した内容を第三者に漏らしたり、それを利用して何らかの行動を起こした場合には電波法に違反する事になります。
有線電気通信法違反 有線電気通信法９条
性行為や裸の女性などをターゲットに盗撮した（覗きを含む行為）
軽犯罪法違反 軽犯罪法 第一条第２３項
女性のスカートの中の隠し撮り、赤外線撮影による透撮
迷惑防止条例など 各都道府県で制定されている条例
盗撮した写真やビデオを販売する又は公表した（内容による）
わいせつ物陳列罪 刑法第１７５条
盗聴器を仕掛けるために他人の家や会社に無断で侵入した
住居不法侵入 刑法第１３０条
会社の従業員が、自分の勤務する会社のオフィスに盗聴器を仕掛けた
背任 刑法第２４７条
会社の役員や上級管理職が、自分の勤務する会社に盗聴器を仕掛け、その結果会社に不利益を与えた
特別背任 刑法第４８６条
電話盗聴器を仕掛ける為、電話回線の被覆を剥いで、電話回線設備に造作を加えた
器物損壊 刑法第２６０条
盗聴器を仕掛ける為、他人所有の建物に造作を加えたり、穴を開けたりした
器物損壊 刑法第２６１条
一日も早く、盗聴罪・盗撮罪等の法律を制定するべきだと思います。
盗聴器の販売・製造の禁止なども法律で厳しく対応しなければ
盗聴天国 日本になってしまいます。
今のところ、自分の身は自分で守るしかないようです。