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TOP 技術 画像形成装置
カテゴリー：日本 - 処理操作，運輸 ( 世界での技術分布を見る )
画像形成装置
出願人 株式会社リコー
発明者 山上 雅史 その他の情報をみる
技術分野（ 分野番号表示ON ）※整理標準化データをもとに当社作成
電子写真における紙送り
給紙方式
用紙の支持方法
傾斜支持
制御のための検知
検知対象（制御）
サイズ
量
制御対象
表示、警告
シート，ウェブの制御
用途（その他）
記録機、画像形成装置
取扱い物品の種類（その他）
紙（用紙）
目的・効果（対象・状態）（その他）※ＦＷ
堆積量、残量
欠乏、出尽し（堆積物の有無）
ニヤエンド（残量僅少）
目的・効果（表示、記録）（その他）
不良内容の表示
検出位置（その他）
供給用堆積部、供給用載置部
検出器（その他）
機械的（純機械式、その他）
検知子の動き（挾持、その他）
揺動
シート、マガジン及び分離
シートの種類
紙
用紙（例．複写用紙、印字用紙）
堆積物の堆積形態
傾斜
マガジン内での傾斜
シート取扱い装置
画像形成装置
堆積物からの取出し位置
堆積物の頂部からの取出し
取出し手段の堆積物における作用点
先端部（取出し方向下流側）
検出情報
検出量、検出状態
枚数、量
有無
残量
角度
技術分野の全体図を見る
概要 ※この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります
背景
このような画像形成装置においては、連続印刷を生産性よく行うためと、給紙すべき用紙が無くなったときには速やかに画像形成動作を停止して、無駄な作像を行わないようすると共に、用紙がなくなったことを作業者に知らせる必要がある。 そのため、例えば特許文献１には、画像形成装置における給紙トレイ内の用紙を積載する上昇トレイ（積載板）に 計測部としてセンサを取り付け、そのセンサの検知信号によって積載板の上昇量や傾きなどを計測して、積載されている用紙の枚数（残用紙枚数）を計測することが開示されている。
この画像形成装置によれば、給紙トレイ内の用紙の減少に応じて変化する積載板の角度を検知して、用紙の消費量や用紙残量を推定計測することは可能である。それによって、用紙不足あるいは用紙無しの状態を判定することも可能である。 しかし、機内湿度や 経年変化、使用する用紙の厚さや材質等の様々な条件に起因して、積載用紙枚数と積載板の角度との関係は変化し、特に用紙１枚当たりの積載板の角度変化は極めて小さいため、用紙が１枚ある状態と用紙無しの状態とを積載板の角度から判別するのは極めて困難であり、特許文献１に記載のものでは用紙の有無を正確に検知することはできなかった。
そこで、一般には特許文献２に記載されているように、用紙残量センサとは別に、用紙の有無を検知するための用紙有無センサ（フィラーと マイクロスイッチ、光電センサ等による）を設けていた。
概要
一つのセンサからの検出情報によって、用紙 積載量およびペーパニア エンド状態の判断と、用紙の有無の正確な検知を可能にする。 給紙カセット内に用紙の 積載量に応じて給紙方向の 傾き角度が変化する用紙積載板２５を備え、その上に積層された用紙８を順次給紙して、その用紙に作像部で作像したトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置であり、用紙積載板２５に、給紙方向の 傾き角度を検出する傾き検知センサ１６を、その用紙積載板２５上に用紙８がある間は傾き検知センサ１６と用紙積載板２５との相対角度が一定で、用紙積載板２５上に用紙がなくなるとその相対角度が小さくなる変化をするように設ける。そして、上 記相対角度が一定の状態で傾き検知センサ１６により検出される 傾き角度によって用紙の 積載量及びペーパニア エンドを判断し、上 記相対角度が変化したときに傾き検知センサ１６により検出される 傾き角度によってペーパ エンドを判断する。
目的
この発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、一つのセンサを用いて、給紙カセット（トレイを含む）の用紙積載量および用紙が所定枚数以下のペーパニアエンド状態を判断できるとともに、用紙の有無も正確に検知できるようにすることを目的とする
効果
この画像形成装置によれば、給紙トレイ内の用紙の減少に応じて変化する積載板の角度を検知して、用紙の消費量や用紙残量を推定計測することは可能である
目次
要約・請求項
詳細
※以下の情報は 公開 日時点（ 2011年03月03日 ）のものです。
要約・請求項
課題
一つのセンサからの検出情報によって、用紙積載量およびペーパニアエンド状態の判断と、用紙の有無の正確な検知を可能にする。
解決手段
給紙カセット内に用紙の積載量に応じて給紙方向の傾き角度が変化する用紙積載板２５を備え、その上に積層された用紙８を順次給紙して、その用紙に作像部で作像したトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置であり、用紙積載板２５に、給紙方向の傾き角度を検出する傾き検知センサ１６を、その用紙積載板２５上に用紙８がある間は傾き検知センサ１６と用紙積載板２５との相対角度が一定で、用紙積載板２５上に用紙がなくなるとその相対角度が小さくなる変化をするように設ける。そして、上記相対角度が一定の状態で傾き検知センサ１６により検出される傾き角度によって用紙の積載量及びペーパニアエンドを判断し、上記相対角度が変化したときに傾き検知センサ１６により検出される傾き角度によってペーパエンドを判断する。
請求項1
給紙カセット内に用紙の 積載量に応じて給紙方向の 傾き角度が変化する用紙積載板を備え、該用紙積載板上に積層された用紙を最上位の用紙から順次給紙する給紙手段と、該給紙手段によって給紙された用紙に、作像部で作像したトナー像を転写して画像形成を行う画像形成手段とを有する画像形成装置であって、 前記用紙積載板に、前記給紙方向の 傾き角度を検出する傾き検知センサを、該用紙積載板上に用紙がある間は該傾き検知センサと前記用紙積載板との前記給紙方向の相対角度が一定で、該用紙積載板上に用紙がなくなると前 記相対角度が小さくなる変化をするように設け、 前 記相対角度が一定の状態で前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度によって前記用紙の 積載量及び用紙が所定枚数以下のペーパニア エンドを判断し、前 記相対角度が変化したときに前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度によって用紙がないペーパ エンドを判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
請求項2
前記用紙積載板の裏面側に、前記給紙方向の 傾き角度を検出する傾き検知センサを一体に設けたセンサ支持板を前記用紙積載板に対して前記給紙方向における相対角度可変に設け、該センサ支持板に突設した突起が前記用紙積載板に形成した透孔又は切欠きに挿入され、該用紙積載板の上面から突出する方向に付勢されており、前記用紙積載板上に１枚以上の用紙が載置されている場合には、該用紙によって前記突起が押し下げられて前記用紙積載板の上面から突出しないように構成することによって、前記用紙積載板に前記傾き検知センサを、該用紙積載板上に用紙がある間は該傾き検知センサと前記用紙積載板との前 記相対角度が一定で、該用紙積載板上に用紙がなくなると前 記相対角度が小さくなる変化をするように設け、 前記突起が前記用紙積載板の上面から突出しない状態が、前 記相対角度が一定の状態であり、前記突起が前記用紙積載板の上面から突出したときが、前 記相対角度が変化したときであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
請求項3
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、 前記ペーパニア エンド判断の閾値となる角度βと前記ペーパ エンド判断の閾値となる角度αとを記憶する角度記憶手段を有し、前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度が前記角度βを超えたときにペーパニア エンドと判断し、前記角度αを超えたときにペーパ エンドと判断するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
請求項4
請求項３に記載の画像形成装置において、 前記用紙積載板上に用紙を１枚セットした状態で前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度によって前記αを算出して補正し、前記用紙積載板上に用紙を所定枚数セットした状態で前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度によって前記βを算出して補正する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
請求項5
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記傾き検知センサにより検出される 傾き角度が、前記用紙積載板上の用紙量が満 杯のときの 傾き角度を下回った場合に 積載量オーバと判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
請求項6
前記 積載量オーバと判断する手段が 積載量オーバと判断したときは、それを 警告表示する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
請求項7
請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、 前記画像形成手段は、前記ペーパニア エンドと判断されるまでは作像したトナー像を転写すべき用紙の有無を確認することなく作像を開始し、前記ペーパニア エンドと判断された後は作像したトナー像を転写すべき用紙が有ることを確認してから作像を開始し、前記ペーパ エンドと判断されたときは画像形成を 中断することを特徴とする画像形成装置。
詳細
この技術を保有する法人
株式会社リコー
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
ファクシミリ一般
技術件数 148500 件
技術文献被引用数 50895 件
牽制数 186323 件
本社所在地 東京都
この技術を保有する人物
山上雅史
実績のある分野
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電子写真における制御・保...
ファクシミリ一般
技術件数 72 件
技術文献被引用数 14 件
牽制数 92 件
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コニカミノルタ株式会社
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サイト情報について
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主たる情報の出典
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法人情報（有価証券報告書、財務諸表(XBRL))
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シーサイドライン、横浜市有地をまた貸し
新交通システム「シーサイドライン」を運営する横浜市の第３セクター「横浜シーサイドライン」（横浜市金沢区）が、市から駐車場用地として借りた市有地の一部をコンビニ運営会社に有料でまた貸ししていたことが８日、わかった。この敷地では現在、コンビニ店が営業している。市はまた貸しを容認してきたが、今後、見直しが必要か検討する。
同日行われた市議会決算委員会で、磯部圭太市議（みんなの党）の質問に、手塚文雄・市道路局長が答弁した。
市道路局によると、同局は１９９３年度、シーサイドラインに対し、同市金沢区幸浦の市有地約７万３０００平方メートルを貸与。同社はこの敷地を本社敷地などとして利用する一方、このうち約２万５４００平方メートルで一般向け駐車場を運営している。
この駐車場は市が整備し、年額約７３００万円で同社に貸与した。同社は当初、全てを駐車場として利用していたが、２００７年度から、その一部にあたる約６５０平方メートルに鉄骨平屋の建物を建て、コンビニ運営会社に年額約１１７０万円で貸し付けている。市に支払う賃借料を面積当たりで単純計算すると、差し引き年間１０００万円近い利益を得ていることになる。
市道路局は「トイレも備えたコンビニは２４時間営業のため防犯に役立っている。駐車場事業に必要な施設だった」と説明するが、「また貸しは市有地の目的外利用となる恐れがある」として、今後、市財政局などと協議して、改めて適正かどうか判断する。