外資系の短期的利益重視的な会社経営と、日本的会社経営の長期安定成長型 について80年代から その優劣についていろいろと語られてきました。
日本的な考えには、会社は 公器として、社会のインフラとしての使命感を持っている経営者の理念的なものがあって、それはそれで、大変崇高な考え方であり 尊重するべきだと思います。
赤字経営だからといっても、人員整理がしにくい。するにしても、社員の転職先のことも心配してあげる、みたいな気配りのある家長的な 会社がいまだに 一般的に 普通に期待されているようにも感じます。
一方で、旧カネボウ社の粉飾決算の発覚、最近の王子製紙の使用不明金、そしてオリンパスの社長罷免から発生した内部告発、など、優良企業と一般では思われているような日本の会社の 内部統制システムの脆弱姓が露呈する事件が あとからあとから出てきます。
もし、会社が社会インフラとしての役割を担っている、という崇高な意識があるのなら、それだけの社会的に責任を感じて経営陣は、経営指揮を執っていなければなりません。
でも、内部統制の脆弱さ（ガバナンスの問題） は、 会社の信用度をがたがたにしてしまいます。 つまり、社会インフラを支える、という理念と全く矛盾しています。
公務員の批判や、政治家の行政的責任問題の詰めの甘さについては、かなり きわどい醜聞のようにまで アオリあげるマスコミは、一企業の社会的無責任さ に対しては、あまり乗り気ではなさそうです。
同じ 社会的インフラを支える人たちであるのに。。。
そんな違和感を感じてます