平均値のうそ

増税が視野に入ってくるたびに　いつも報道されるのが、平均値に対する比較や試算。

統計上の平均値って、現実的にどれだけ　自分と密接なのか、　実は　わかっていません。


>>平成21年度の国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、40～44歳男性サラリーマンの平均年収は579万円である。
（キャリアコネクションより抜粋）

ここで言われる　平均年収って、現実的に　だれの年収でしょうか？

東京都と、地方では、やはり物価は違うし、
学歴、職務経験、資格などで、給与が違うのが当たり前。　

それを、「オレは、平均より給与レベルがいいから、個人的には満足していないけど、しかたないのかな」というような気持ちにさせようとしているのか。

比較対象で、平均　を　もってこられても、ピンとこない、というケースがありますが、これなんか、まさしく典型的な話。

しかも、徴税の実態は、サラリーマン以外の納税者に対しては、ザル。　つまり、サラリーマン以外は、「所得隠し」（これも　メディアが勝手につかっている差別用語だと思いますが）している納税者がたくさんいる　はず。

青色申告すると、税金が安くなる、みたいな　まやかし的な話こそ、税理士と国税の癒着じゃないか、と思うくらい、税務に関する　公平性　というのは　制度上担保されていません。

マスコミの勉強不足が　露呈しています。

何も知らない（一部の）国民から吸い取り、さらに増税を検討する　という状態が
法の下の平等　と合致しているのか？　毎日　不公平感を感じています。