自分の幼少のころより、日本国憲法のすばらしさ、という観点から いろんなことを 教えられたように思います。
人権週間、とかの啓発活動などの機会に わけわからず、絵の具でポスターを書いたり、標語を作ったりしたように。
根底には、差別意識を無くそう、という前向きな働きかけだったはずです。 でも、当時こどもだった自分にはとっては、差別って何か、わかっていませんでした。 不公平なことが差別なのかな。
学級会でも、交友関係で傷ついたりした同級生がいたりすると、
「差別だと思います！」と糾弾する女子と、よく意味がわからないまま、
追い込まれる男子、見たいな構図があったりして。
日本国内の差別問題・・・ 部落問題や身障者、アイヌ人や在日などなど、子供の自分には まったくその問題の深刻さがわかっていませんでした。
で、大人になった今、社会的な差別問題があるということと、その被害者とされてきたゾーンには、「プロ市民団体」と呼ばれる強い味方がついていることがわかりました。
差別撤退の運動がほとんど本職になり、被害者保護の公的制度を拡充を訴え、成功すればその利権を確保し、その恩恵にも預かることができる、という、まあ、プロスポーツ選手の代理人（エージェント）のような （？） 方々です。
マスコミもこのような社会構成的に発生した被差別ゾーンの方々には 優しい対応です。 利権の話なんか一切しないし、被害者としてのアイデンティティに、むしろ 同情するような傾向があるように思えます。
基本的人権を尊重しろ！という訴えから出てきた話として、行き過ぎた話になっている感じもありますが、それはそれで 別の機会に。。。
で、最近気になっている話として、暴力団とかかわりがあったら罪に問われる法律が施行されるそうです。
まあ、基本的に、暴力団とビジネス上の取引があったら、違反である、という趣旨の法律のようです。
しかし、 島田神助さんが芸能人として暴力団と付き合いがあった、ということで、所属事務所の倫理違反となり、引退 ということになったことがきっかけで、 マスコミは、暴力団と接触すると、法律違反である、と きわめて短絡的な ロジックを展開しており、そのようなうイメージを国民に刷り込んでいるような印象です。
つまり、暴力団と普通な付き合いもまずいぞ、という趣旨がその法律の内容となっているように流布されているようで、気持ち悪い。
たとえどんな人でも、基本的人権は尊重されるべき、という 日本国憲法が保護している考えをまったく無視しているわけで、 先述の市民団体運動に対する態度と明らかに違うものとなっていて、 矛盾を強く感じます。
ナチズム。。。 気をつけろ。