GDPで世界2位の座を中国に奪われる、という最近の報道は、日本の元気のなさ を さらに裏付ける内容のように聞こえました。
そもそも日本の報道には、かなりの偏り方があって、びみょーに 納得がいかないことがあります。
中国・韓国に一定の配慮が感じられること は、今回は 敢えて取り上げません。
はしょった言い方をすると、社会問題を取り上げるときに、全体の構図についての説明やデータが足りなすぎで、（一部の）国民の感情については、スポットを当てすぎ、といったバランスの悪さを、感じます。
沖縄の米軍基地問題。 在日米軍兵が、犯罪や事故を起こしそれが住民の不安となっている、だから米軍基地排斥運動がある、という話はよくわかります。
しかし、失業率が高い沖縄で、今 米軍が退去したら、その経済損失は、沖縄県民をさらに失業に追い込みます。 このことを心配している沖縄県民もいるはずです。
また、大卒の就職率がこれまで以上に低くなった、就職難だ、という話もよく聞きますが、これは、大卒という枠にはまる人口自体が増えている、ということを無視している、という指摘が雑誌やネットで指摘されています。 単に、高卒の進学率が高くなっていることと、新規に大学がオープンしていること、などがその理由だそうです。
失業者の話でも、派遣社員の処遇に関しても、雇用主が非情である、国の制度が不備である、という話にリンクさせるような内容になりがちです。
でも、そのような問題解決のためには、根本的に、国の経済がもっと活力あるものになり雇用が創出されるにはなにをすべきか、というマクロな話が 報道経由では、あまり聞こえてきません。
個人的な感情にしか訴えないセンセーショナルワードだけの報道は、三流芸能タブロイド紙とあまり変わりません。