少子化問題
経済活動の崩壊
一般的に、総労働数＝生産年齢人口数で現され、
１５歳～６４歳が労働力とされています。
2055（平成67）年には、合計特殊出生率が1.26
総人口が9,000万人を下回り、
その４割（約2.5人に１人）が65歳以上の高齢者。
４割ってすごいですよね・・・
人口減少社会は、高齢者数の増加と生産年齢人口（15～64歳）の減少。
生産年齢人口が減少すると、
出生数の減少によって若年労働力も減少。
高齢者の引退の増加によって、
労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、
経済成長にマイナスの影響となります。
また、これから生まれる世代が労働力化する
2030年以降についても、生産年齢人口の減少速度の加速により、
さらに急速な労働力人口の減少が予想され、
少子化の流れを変えることができなければ、
2050（平成62）年の労働力人口は4,228万人と、
2008年の6,650万人の３分の２弱の水準となる見込み。
労働力人口が減れば、日本の経済は
下降し続けることになりますね・・・
日本って、赤字国債だけでなく、人口面でも
不安だらけの国ですね・・・