第５１回衆議院議員総選挙が１月２７日に公示される。総選挙に向けての情報戦が激しさを増している。

マスメディアを用いた情報戦の中核は二つある。

第一は中道新党のイメージダウンを図ること。

第二は消費税減税を阻止すること。

情報操作を行う主体の狙いは二つ。

第一は選挙で与党勢力を勝たせること。

第二は選挙後の消費税減税を阻止すること。

高市自民は「２年限りの食料品消費税率ゼロの検討加速」を掲げたが「２年限りの食料品消費税率ゼロの実施」とは言わない。「検討はするが実施はしない」可能性が十分にあり得る。したがって、消費税減税阻止の情報工作は、かたちだけ消費税減税の体裁を整えた高市自民を攻撃するものではない。

動員されるコメンテーターは、「消費税減税は検討に値するが、恒久減税は無責任だ」とする発言を繰り返す。万が一、減税が実施される場合、最悪でも時限措置にすることが目指されている。

この情報工作の中心に位置するのは産経、日経、読売の３系列。

読売世論調査でも内閣支持率は４％ポイント下落した。しかし、読売が付けた見出しは「高市内閣の支持率６９％で高水準維持」。これをyahooニュースがトップページのヘッドラインに長時間掲載する。

毎日世論調査は内閣支持率１０％ポイント下落で、新聞見出しは「高市内閣、支持率５７％　１０ポイント下落」であり、支持率急落を正確に伝えるがyahooニューストップページに長時間は掲載されない。

読売世論調査でのもう一つの見出しは「中道改革連合に「期待する」２２％、比例投票先は自民トップ３６％」中道改革連合への期待が小さいことを印象付ける。

財務省御用新聞と化す日本経済新聞は次の状況。

朝刊１面見出しに「食品減税「物価に効かず」５６％　高市内閣支持率６７％」内閣支持率は前回調査から８％ポイントも急落したが、支持率急落とは書かず、６７％だけを見出しにする。

消費税減税については「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が５６％を占めた。」と記述。「「効果があると思う」の３８％を上回った」と記す。

また、消費税のあり方に関して「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」のどちらに考えが近いかを聞いて「維持が５９％と多数で、減税は３１％にとどまった」とする。

「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として効果があるとは思わない」との回答が、どのような経緯で多数を占めたのかが不明。調査の質問事項全体が示されていないから、この不可思議な回答がどのように導かれたのかが不明なのだ。結果数値を出すなら、質問をすべて公開する必要がある。

消費税について「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」を並べて問う場合に前者が多数になることは、質問文作成者の意図そのもの。

こんな調査結果を「世論調査」結果として喧伝するのは、もはや犯罪の領域だ。

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