離職者の地方移住支援 総務省、農業・介護など就労促す
総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。 (16:00)
団塊調理師、地方で開業を 移住・交流推進機構が支援策
移住・交流推進機構（東京・中央、会長＝島田晴雄・千葉商科大学長）は団塊世代の調理師を対象に、都市部から地方への移住支援を始める。飲食店情報サイト運営のぐるなびと組み、全国4万店を超す飲食店に趣旨を告知。食材が豊富で店舗賃料の安い地方での独立開業を促し、地域活性化に役立てる狙いだ。
第1弾として3月中旬に茨城県、和歌山県の2方面の視察ツアーを実施する。現地の食材産地などを見学するほか、飲食店の不動産情報を提供。県や市町など地元自治体が視察先との仲介役を担い、生産者との交流の場も設ける。 (16:00)