下記の他サイトさんは、少々過激（悲観的）な書き方ですが的を得ていると思います。
現実世界は、これに近いことが起こっていると思います。
貨幣経済が終焉するのだから、避けては通れません。
しかし、日本は良い手本として世界の雛形となるのです。
実際には、「和を以って貴しと成す」「相互扶助」「感謝」の精神によって、
地域経済から明るい未来を築けばよいのです。
（以下、転記）
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数学者や経済学者を集めて「金融工学」と称する金儲けプログラムを開発させ、コンピュータを利用して取引の穴を見つけ、暴利を得てきたアメリカ金融ファンドだが、その本質は、例えば大衆の安定生活を思いはかって意図的に価格を抑制するといった、思いやりの思惑による抑制価格を見つけると、よってたかって、その瑕疵を狙ってカネに換え、世界経済が金儲け思想だけでしか動けないように作り替えていったということだ。
そこには、世界人民の暮らしや人生に対する配慮など皆無であり、ただ自分たちの特権、王侯貴族のような贅沢を支えるカネを得たいという汚い欲望だけに突き動かされ、結局のところ、世界経済を根底から破壊することで、莫大な人々の生活と命を破壊し、自分たちもまた取り返しのつかない墓穴を掘ったのだ。
世界中の取引のなかに残された穴、儲けの余地を探しだし、徹底的にプログラム介入した結果、ヘッジファンドは毎年３～５割という利益の増加を獲得し、経営者たちは小国の国家予算にも匹敵する収入を持ち去った。
例えばゴールドマンやリーマンCEOの年収は５００億～１０００億円とされ、３０万人社員の平均年収も５０００～７０００万円と言われたし、リーマンの単年度ボーナス総額は、フィリピンの国内総生産にも匹敵すると報じられてきた。
このように世界中でボロ儲けを繰り返し、その規模を拡大再生産した結果、金融ヘッジファンドは、わずか１０年あまりで、世界実体経済７０００兆円の１０倍の規模、７京円の先物買い投機（デリバティブ）を行うようになった。
これが世界の実体経済をまともに直撃し、架空のカネが実物を買い占め、暴騰させ、大衆消費を奪って凄まじい経済破壊を起こしているわけだ。
金融ファンドは、レバレッジやCDSといった、架空の取り決めで生み出されただけの「金融工学」を駆使して規模を拡大したのだが、その正体は、日本の超低金利金融資金とFRBの印刷しただけの架空紙幣であったと考えてよいだろう。
それは、本当はありもしない虚構のカネを取引のなかだけで作り出し、それを国家官僚ぐるみ、会社ぐるみで私物化するということだったのだ。
考えてみよ、リーマン・ゴールドマン・モルガンといったアメリカ投資銀行、ヘッジファンド・金融資本の社員が世界経済から給与として持ち去ったカネは、ゴールマン一社だけで数百兆円、全体では軽く数千兆円を超えるだろう。
そんなカネが、この地上のどこにあるというのだ？ いや、カネは刷ればいくらでもできる。しかしカネに見合う物資も労働も虚構なのだ。
日本の国家予算だって、利払い・償還分を除けば、せいぜい４０兆円にすぎない。それは未来に設定した取り決めから引き出した架空のカネを先取りするいうことであり、純金の裏付け（兌換制）が放棄された、ただ印刷しただけの木の葉に過ぎない紙幣によって支払われるのだ。
架空でない実体のある経済とは何か？
それは、食料を生産することであり、工業製品を生産することであり、石炭・石油を掘り出すことであり、それらを世界人民が消費するということである。それらは需要と供給に応じて価格が定まり、取引され、一定の利潤が蓄積されて未来の投資に向かうことになっている。
そのなかで、取引にアラを探し出し、金儲けの余地をコンピュータで解析し、日本から超低金利のカネを借りて、レバレッジをかけ（元手の数倍、数十倍のカネを動かせる債権を作り出し、それにCDS債権破綻保証保険をかける）実体経済需要が膨らんで値が上がりそうだと思えば、数ヶ月・数年先の生産物を所有する権利を買い占めるわけだ。
元々、ありもしないカネなのだ。元手１億円で１０倍のレバレッジをかければ、１０億円のカネを動かせる。破綻したときはCDS保険が保証してくれる。１億円で１０億円分の儲けを手中にできるが、損失が出たときも１０倍になるわけだ。
そうして、経済が、すべて順調に動いているときは、普通の１０倍もの儲けを得られるが、うまくゆかなくなれば１０倍の損失を負担したければいけない。だが、元々１億円しか持たない者が１０億円の負債を返せるはずがない。それを保証したはずの破綻保険も、受けた保険会社がつぶれてしまって支払えない。
このようにして、詐欺によって成立したともいえるサブプライム証券破綻を発端に、あやゆる虚構資金、クレジット、自動車ローンにまで破綻の大津波が襲い、世界全体で数千兆円を超える凄まじい、たぶん地球上に存在する、あらゆる物資を全部集めても決して返せないほどの破綻が生じたのである。
世界人民の平和な生活を守るという人倫を無視して、利己主義的な金儲けに邁進したあげく、必然的に破綻した金融資本を救済すべく、金持ちの味方、自称正義の月光仮面、アメリカ政府は無制限のカネを印刷して金融に投入しはじめた。
日本や欧州もそれない倣い、後先を考えずに大金持ち連中を救済すべく国民の税金・年金・預金を投入しはじめた。その額は、すでに数百兆円に達している。
だが、破綻の規模は、それらすべてを、ありったけ投入しても、焼け石に水程度の巨大なものであり、どれほどカネを入れても、虚構に満ちた経済秩序を救うことは不可能であり、素直に破綻させないで、国家権力・特権大金持ち階級の資産と金持ち優先の経済秩序を守ろうとして資金を入れるほどに、それは暗黒の闇に吸い込まれて消えてしまうのだ。
その結果、何が起きるのか？
世界の生産力は環境と人口と生産能力に応じて定まるものであって、簡単には変えられない。世界で必要とされる物資・労働の総数は昔も今もほとんど変わらない。しかし、大金持ちやファンドの強欲によって、そこから得られるカネだけが巨大に増殖したのだ。印刷された紙幣の流通量が凄まじく激増したのである。それは、実体経済の１０倍もに膨れあがったのだ。
物資は変わらずカネだけが増えた。こうなれば必然的に起きることは、一つの物資につけられるカネが暴騰するということだ。これをインフレといい、その規模が大きければハイパーインフレと言うのである。
これから起きるインフレは、アメリカの刷ったドル紙幣、実体経済を無視して、未来の物資につけられたデリバティブ価格によって、世界の通貨価値を真正面から破壊するのであり、あらゆる物資が暴騰する必然性があるわけで、その通貨流通規模の激増は、現在の物価を１０倍以上に押し上げる力を持ち、あるいは千倍万倍だって不思議ではない。
世界中の通貨、なかんずくドル・ユーロの価値は暴落するだろう。日本でも決して例外でない。他国よりも少し緩い程度で、あらゆる物資が数十倍の価格になる事態が避けられない。だが給与は決して同じように上がらない。年金も上がらない。
何よりも、大衆の購買力が破壊され、世界の景気を引っ張ってきた自動車や家などの産業が壊滅しつつある。GMなど御三家や世界最優良企業とまでいわれたトヨタまでが破綻の危機に瀕するようになった。
こうなれば、企業業績の向上によってのみ支えられてきた世界の株価は、上がる要因を失い、下落の一途をたどり、それによって世界中の資産まで失われた。この１年で失われた資産は世界全体で２０００兆円にも上るといわれる。
つまり金融ファンドは、自分たちの強欲の結果、世界人民の購買力を奪い、それによって健全な企業まで破滅させ、結果として、自分たちの株式資産を壊滅させたという滑稽な喜劇が演じられているのである。
だが、それは同時に世界人民の暮らしをも直撃することになった。こうなれば、我々民衆は、どのように生活を守るのか？ それは現物を持ち、物々交換を中心にした地域経済を確立する以外、生き延びる道はないのだ。
日本にカネが集まっているから投資が必要だといっても、それは、現在行われている強欲ファンドのボロ儲け主義がすべて破滅してからの話であって、これまで世界経済を破壊し尽くしてきた金融資本を完全に破滅させて、全人民が体一つの生身の人間に立ち返り、そこから自給自足農業共同体を軸に、新しい地域経済を復活させればよいのである。
我々には、当分、凄まじく苦しい苛酷な日々が続くだろう。日本は経済鎖国に追い込まれ、世界には金本位制が復活してから、緩やかに貿易も再開されるだろううが、それまで、日本には自給率４割以外の食料が急速に不足し、石油や電気の供給も困難になることは覚悟しなければならない。