昨日経済産業省・国土交通省・環境省の三省合同のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）推進支援の説明会が開催されました。一日で1200人のビルダー関係者が集まり、熱心にこれからの家づくりの方針説明を聞きました。
実質GDPはオイルショック以降の1973年から2.6倍に成長していながら、その過程で利用するエネルギー消費にスポットをあてると、運輸・産業・業務・家庭部門の内、住宅の省エネ化の遅れが際立ち、如何に家を提供する側が省エネ住宅を提供するかが国全体のエネルギー消費を抑える鍵となっている事が伝えられました。
【補助金予定】
①ZEH＋ 115万円
②ZEH 70万円
③ZEH Oriented 70万円
これを前提に2020年にむけたZEHの推進が進み、ZEH基準の強化外皮基準をクリアーした上で、太陽光・エネファーム・蓄電池・HEMS・高効率空調・照明を利用して、ZEH（補助額70万円）や更に上を行くZEH＋（補助額115万円）を定義。それぞれに次年度も補助金を用意している様です。都内の住宅密集地での建築条件によりZEH基準の家が建てられない問題にスポットがあてられ、今回はZEH Oriented（補助額70万円）という定義が新設されてより幅広くZEHが認知されることも伝えられました。これからの家づくりを提案する側の責任がより一層重くなります。