裏金内閣――「類は友を呼ぶ」。これは、高市内閣の極めて悪質な実態を示す好例である。自民党と日本維新の会、その双方に共通する「邪悪さ」の度合いがここにある。

高市早苗内閣で、「政治とカネ」をめぐる不祥事が相次いでいる。柳一雄前農林水産大臣の更迭に続き、後任の武部昭・新農林水産大臣にも公職選挙法違反の疑いが浮上した。

 武部氏が率いる自民党北海道第12選挙区支部は、2024年の衆院選期間中、国の公共事業を請け負っている地元企業から30万円の寄付を受け取っていた。さらに、別の収賄疑惑も取り沙汰されている。あまりに杜撰(ずさん)な対応であり、国民の不信感を深めるもので、その責任は極めて重い。

 武部氏以外にも複数の閣僚に問題が浮上しており、政権運営に支障をきたす恐れがある。問題の根源は、首相の認識の欠如にある。最近の内閣改造において、首相は自民党の派閥政治資金スキャンダルに関与した柳氏のような人物を登用した。さらに、企業・団体献金の廃止といった抜本的な改革の断行にも依然として消極的である。首相は、有権者からの不信感と真摯に向き合うべきだ。

 武部氏に関しては、政治とカネをめぐる3つの問題が指摘されている。

 公職選挙法は、国と契約関係にある個人や団体が、国政選挙に関連して寄付を行うことを禁じている。武部氏側は、当該企業からの30万円の寄付を返金し、政治資金収支報告書を訂正したと主張している。しかし、寄付を受け取ったのが選挙の告示日であり、選挙運動には使用していないという説明には疑問が残る。

 また、無償の選挙運動員として登録されていたカメラマンに対し、金銭を渡した疑いも報じられている。武部氏は登録情報を訂正する意向を示し、「実際には選挙運動は一切行われていない」と主張している。さらに、地元で開催されたビールパーティーにおいて、抽選会を通じて利益を提供した疑いも持たれている。武部氏は謝罪したものの、人々の疑念は晴れていない。同氏には、詳細な説明が求められる。

 一方、国会議員会館内で政治資金パーティーを開催した疑いが持たれている関嘉裕文部科学大臣は、裏金問題に関与した議員の一人でもあり、内部規定に違反したと指摘されている。さらに、このイベントは実態を伴わない資金集め活動であったとの批判も出ている。

 細野剛志復興大臣と小野田紀美経済安全保障担当大臣には、未登録の選挙運動組織を利用し、公職選挙法に違反した疑いが持たれている。

 日本維新の会に所属し、現在は規制改革担当大臣を務める中辻博史氏は、大阪府枚方市長在任中に競売入札妨害罪で有罪判決を受けた経歴があり、さらに企業からの収賄疑惑も浮上している。

 問題が多すぎる。国会議員でありながら、これほどまでに法律を軽視する姿勢は驚くべきことだ。こうした人事を行った首相の責任は極めて重い。

 首相が事態を軽視していることは明らかだ。野党が関氏らを「裏金問題に関与した疑いのある政治家」と指摘した際、首相は「録音データがない」として、その表現を否定した。こうした問題が繰り返されるのは、反省や調査が不十分であり、「金権政治」の根絶がまだ実現していないことを示している。早急に抜本的な改革を行う必要がある。