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2021/1/16　NEWS

仮想通貨

「ビットコイン、8月までに1200万円到達は可能」　投資企業パンテラCEOが予想、理由は？米大手仮想通貨投資企業パンテラのDan Morehead CEOは、「ビットコインが今年の8月までに、1,200万円（115,000ドル）に到達することは可能」とする予想を展開している。その理由とは。

テザー社利用の銀行、ビットコインで資産運用＝報道仮想通貨USDTを発行するテザー社が利用するDeltec銀行がビットコインに投資していることを明かした。2020年に約9,300ドルのタイミングで投資したという。

ビットコイン4万ドルまで急回復、eToro取引量は前年比25倍水準に仮想通貨ビットコイン価格はさらに続伸。一時4万ドルまで回復した。ユーザーが殺到したeToroの取引量は前年比25倍水準まで上昇し、一部サービスの見合わせに言及した。

米FinCEN、仮想通貨ウォレット規制案に対するパブコメ募集を再開米財務省FinCenは、先週終了した暗号資産（仮想通貨）ウォレット規制案に対するパブリックコメント提出期間の再開を発表。この規制案に対して、仮想通貨業界内外からの批判に応える形となった。

独大手不動産企業、仮想通貨ステラのブロックチェーンで25億円のデジタル債券発行ドイツの大手不動産会社は仮想通貨ステラ（XLM）のブロックチェーンでデジタル債券を発行した。ドイツ政府がデジタル証券を合法化したことを受けての動きとなる。

ビットコインキャッシュ、上昇トレンド継続【仮想通貨相場】1/11に6万円から4万円へと大幅下落したBCHだが、20日移動平均線（20MA）で下げ止まり、再び上昇を開始している。12月に始まった上昇トレンドはまだ継続しているようだ。そんなBCHの足元を見てみよう。

jp.cointelegraph.com

仮想通貨取引所コインベース、新プラットフォームで新規通貨の上場をより効率的に米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所コインベースは、発行者がデジタル資産をより効率的に上場できるように設計された新しいプラットフォームを発表した。

jp.cointelegraph.com

香港で仮想通貨含む上場投資信託（ETF）が承認＝Sina財経香港証券取引委員会（SFC）が、初の仮想通貨を投資運用対象として含めたETF（上場投資信託）を承認した。中国の経済新聞Sina財経が報道した。

日本円デジタルコイン運営の日本暗号資産市場、約4,000万円を資金調達日本円デジタルコインを運営する日本暗号資産市場株式会社が、約4,000万円の資金調達を実施したことを発表した。資金調達を行った背景や使途について説明している。

新たなビットコイン投資信託「OBTC」、フィデリティ仮想通貨子会社がカストディ担当米仮想通貨投資企業Osprey Fundsはビットコイン投資信託「OBTC」を販売し主要OTC取引所OTCQXで取引される予定だ。類似した商品には、グレースケールの「GBTC」がある。

「ビットコインのバブルは遅かれ早かれ破裂する」ロシアの仮想通貨批判派の政治家が主張ロシアの下院議員であるアナトリー・アクサコフ氏は、ビットコイン（BTC）が1月14日に一時4万ドルを突破した直後、BTCに対する否定的な考えを表明した。

jp.cointelegraph.com

イーサリアム急騰に向けた兆候か？仮想通貨取引所でのETH保有量が急減取引所で保管されているイーサリアム（ETH）の量が過去2日間で急減している。CryptoQuantのデータによれば、現在、集中型取引所ではわずか810万ETHがあるだけだ。

jp.cointelegraph.com

株

資産形成に成功する家庭と、成功しない家庭の条件とは - たぱぞうの米国株投資資産形成に成功する家庭、失敗する家庭資産形成に成功する家庭と失敗する家庭があります。私はこれまで多くの家庭の資産運用を見てきました。そのうえで、資産形成が成功する家庭、そうでない家庭に共通することが多くあることに気が付きました。老後の資産形成に向けて私たちは何をすべきで、何をしてはいけないのでしょうか。何事も入り口が大事ですから、改めて経験をまとめておき…

www.americakabu.com

ビットコイン28％安と急落も、長期的に見れば100万ドル突破か : バフェット太郎の秘密のポートフォリオ【米連続増配高配当株・配当再投資戦略】バフェット太郎です。ビットコインは今年10万ドルの大台を突破し、2026年頃には100万ドルを突破することが一部で予想されています。【ビットコインの長期見通し】つまり、１BTC保有していれば税引き後利益で数千万円のマイホームが購入できてしまう計算になります。まるで17

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経済

バイデン氏、２００兆円のコロナ対策を提案　ワクチン接種や経済支援バイデン次期米大統領は１４日、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナ対策立法案を発表した。全米で進むワクチン接種の取り組みや経済支援の資金を確保する。

米ＦＲＢ、資産購入継続　新たな景気対策歓迎＝ボストン連銀総裁米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１５日、バイデン次期大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案について、「規模は大きい」が「適切」との考えを示した。同時に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は超緩和的な金融政策を維持すると表明した。

原油先物2％安、中国都市封鎖など懸念　週間では3週ぶり下落米国時間の原油先物は２％を超える下落。中国の複数都市で新型コロナウイルス感染によるロックダウン（都市封鎖）が導入されたことに懸念が高まった。

ドル4週間ぶり高値、米指標軟調で安全通貨買い＝ＮＹ市場終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広く上昇し、主要通貨バスケットに対し４週間ぶりの高値を付けた。経済指標によって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響の持続が示され、安全通貨としての買いが強まった。

社会

WHO「新型ウイルス起源」調査団、中国・武漢入り - BBCニュース新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（WHO）の調査チームが14日、中国・武漢市に到着した。今月上旬の開始予定だった調査は、中国が調査団の入国を拒否したことで遅れていた。

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