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中（コメント欄）に入って議論しようとしましたが、「税」についての認識が私とは根本的にずれているようなので、リブログして「税」について私見を述べます。
人間は一人では生きていけず、必ず共同体を作って生活しています。
各個人や地方自治体といった小さな共同体でできないこと（インフラ整備＝道路建設や鉄道、水道事業等）を、「国」という大きな共同体が行うために「税金」を徴収するのです。
だから人間社会には「税」が必要ですが、
誰も自分に直接目に見えないようなことに支払う「税金」は少ない方が良いでしょう。
「応分負担」という言葉がありますが、共同体を構成する人々や企業等の集団で、金持ちほど多く税金を払ってもらいましょうという考えです。
そして、個人ではできないような『インフラ整備のような事業』を国や地方公共団体が決め、民間に事業を委託するのです。
しかし、どこの国でも金持ちほど共同体の中で力を持っているので、金持ちほど減税されたがり、あまり金を持っていない一般国民に増税しようとする傾向があります。
わがままな人間の性といえばそれまでですが、それを認識した上で、「応分負担」の考えから税について考えれば、より良い結論が得られるはずです。
中学の社会科や高校の公民科の基礎から考えると、容易に理解できるはずです。
私もアダムスミス、マルクス、ケインズ、フリードマン、スティグリッツ、ピケティと言った経済学者たちの考えをもう一度確認し、高校の政治経済（公民科の一つの科目）をもう一度勉強し直して、現時点での自分なりの結論を出した結果、以上の考えに至っています。
（スティグリッツやピケティの理論については、詳しくは未だにわかりませんが、およそのイメージで語っています。）
リブログした方はMMT(現代貨幣理論)の学者で、大まかには正しい考えだと思っていますが、細かいところになると、なかなか異論が続出するようです。
これからもいろいろ勉強していこうと思っています。
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立憲民主党は、
11月12日に議員立法「保険証廃止延期法案」を提出した模様です。
11月13日には議員立法「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を提出した模様です。
「保険証廃止延期法案」は、12月2日に従来の保険証の発行を廃止するようになっているのを、もっと後に延ばすようです。
私見では、「保険証廃止法」を廃止してほしいものですが、そう簡単にはいかないようです。
「就労支援給付制度の導入に関する法律案」は、103万円の壁を破った場合に発生する（所得税）負担をなくすようにする法案のようです。
立憲民主党には種々の悪い噂があるようですが、こういうようにすぐに対策案を提出しています。
もっときちんと国会内の動きを見てほしいものです。
立憲民主党HP