↑ ちょっと気になる記事なのでリブログしました。
またの時にじっくり読み込もうと思います。
いきなり過激なタイトルを出しましたが、現代日本社会で、
『少子高齢化社会』
が問題になっていることは、まぎれもない事実です。
そして日本がこういう社会になることは、昭和の終わり～平成のはじめ頃（1980～90年代）から言われていたことです。
当時から既に日本国の人口が1億人を超える規模であったことから、少子高齢化社会で様々な問題が起こることはわかりきっていたのに、まともに対策を取らなかったのはこの間の政治家たちの責任です。もちろんそういう政治家しか選ばなかった国民も同罪ですが、政治家は日々の仕事に追われる一般国民により広い事情が見える立場にありますから、より責任は重くなるはずです。
では、少子高齢化社会の問題とその経過について私見を述べていきます。
一口に『少子高齢化』といいますが、元来『少子化』と『高齢化』は分けて考えるほうがいいでしょう。
まず『高齢化』社会について。
これは問題というより、それまでの人々（国民）が頑張って成し遂げた『成果』とみるべきだと思います。
戦前戦後とも日本人の平均寿命は大体50歳前後でした。それが今や80歳以上。
第二次大戦後、医療の発達（特に抗生物質の発見、開発）や高度成長に伴う社会や生活の機械化による生活負担の減少など様々な要因で生きやすく、そして長生きしやすくなりました。
生活の機械化というと、高度成長期の三種の神器（冷蔵庫、洗濯機、テレビ）が真っ先に挙げられますが、それまで人力でしていたものを炊飯器やガスコンロ、トースター、電子レンジ果てはＩＨ調理器等の出現によりどれだけ楽になったかわかりません。
そして医療の発達に加えて国民皆保険制度の整備で、すべての国民が医療にかかりやすくなったのも大きな理由です。
公衆衛生の向上も同じく重要でした。
一方、高齢者（70代以上、特に80代以上）は、若者、壮年者に比べて明らかに体力等が衰えてきます。
それに対しての対策が必要ですが、バリアフリー化等後出しとはいえ、すでに様々な施策がとられています。
これは若年層でも、体が不自由になったときに便利なことですから、よい方策です。
というわけで、『高齢化社会』をそれほど問題視する必要はないと思います。
問題なのは『少子化社会』の方です。
第二次大戦後の日本の人口構造を振り返ってみます。
敗戦直後は国土は焦土、人々は生活で精一杯でした。
しかし、戦時中から始まる「産めよ増やせよ」政策に加えて、1946年に本格化する海外からの復員のため、1947～49年の3年間に起きたベビーブームで史上最高の出生者数を記録しました。
今でいう「団塊の世代」の誕生です。
そして、（第一次）ベビーブーム世代が結婚適齢期になるころ、第二次ベビーブームが起こりました（昭和40年代：1965～74年頃）。
出生率は、第一次ベビーブームでは一時４以上と異常な数字（全体では３～４）だったのですが、第二次ベビーブームでは２少々でした。
第二次ベビーブーム世代は第一次ベビーブーム世代ほど人口は多くはありませんでしたが、数の多い戦時中生まれやもっと数の多い団塊世代が出産適齢期になったこと、つまり親の数が増えたので子供も増えたのです。いわゆる「団塊ジュニア」の誕生です。
第二次ベビーブーム世代が、第一次世代より人数が減ったのは、やはり親が子に教育に金をかけるようになったからではないでしょうか。教育には金がかかります。
思い返すに第一次ベビーブーム世代前後の日本人は、教育より働く方を重視していたと思います。
第二次ベビーブーム世代も働くことを軽視していたわけではありませんが、より良い職場を目指すため学歴を求めたということでしょう。
ちなみに私自身は第一次ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代に挟まれた時期に生まれたものです。
当時も受験競争は激しく、「受験戦争」と言われたものでした。
一次と二次のベビーブームがあったのなら、第三次ベビーブームがあってもおかしくないはずですが、残念なことに結局はありませんでした。
第二次ベビーブームの時期は、1973年のオイルショック（第一次石油危機）、1979年の第二次石油危機等社会的にも種々の問題がありましたが、それでも高度成長から安定成長に移っていった時期でした。
ところがちょうど第三次ベビーブームが起こったであろうころの日本は、実は1990年代初めのバブル崩壊を受けて「就職氷河期」と言われる時期とバッティングしています。
これではベビーブームを起こそうにも子供を作る若者世代が経済的に困窮している時期で、無理というものです。
本来なら早々に「就職氷河期世代対策」を打たなければいけないかったのですが、それが出てきたのはここ数年。しかも小規模ゆえに全く解決には至っていません。
戻って1980年代には、「未来の日本人口は増えすぎるのではないか？」「将来少子高齢化社会が問題になるのではないか？」といった議論が出てきていました。
前者の未来の人口増を危惧し、子供の数を減らそうといった話も少し聞いた気もします。
ただ、後者の少子高齢化社会対策については、きちんとした施策はなかなか出なかったようです。
出ないだけならともかく、別の問題を大々的にでっち上げた政治家がいます。
その名は「小沢一郎」。
「政治改革」が必要と称し、当時自民党幹事長という要職を捨てて新党を結成、自民党内で政権を回すいわゆる「55年体制」に終止符を打たせ、非自民の細川連立内閣が誕生。その後、羽田、村山と政権が変わっていきましたが、就職氷河期や少子化問題に手を入れた様子はうかがえません。
今思えば「少子化対策」から逃げて「政治改革」にすり替えたと言ってもいいのではないかと思っています。
「少子化対策」は20～30年スパンで見ないと成果はわかりませんが、小沢一郎の言う「政治改革」は結局「選挙制度改革」でお茶を濁し、すぐ目に見える成果が出ましたから。
「政治改革」が不要とは言いませんが、あの頃少子化対策を放っておいてあそこまで騒ぎ立てることだったのかは疑問が残ります。
余談ですが、今まで見えていませんでしたが、村山内閣では阪神大震災、地下鉄サリン事件等大事件が起こる中、国民生活を改善する政策はなされたようです。去年(2024年)から国民民主党代表玉木雄一郎が盛んに言っている年収103万円の壁ですが、「1995年から変わっていない」が事実なら、村山内閣から変わっていないことになります。
さて、村山内閣の後は、再び自民党内閣に戻り橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗内閣と続きます。
そして少子化問題を解決どころか結果的に推進する政治家が現れます。
その名は『小泉純一郎』。
少子化問題についてはこの『小泉純一郎内閣』が最悪で、「構造改革なくして成長なし」と称し、派遣労働の規制緩和を強行し、若者だけでなく、中間層も貧困化させました。
貧困化した状態で、人口を維持できるだけの出生が起こるわけもなく、ここに日本の少子化問題は加速することになります。
日本全体としても小泉政権から20年以上たった今から見たら、「構造改革したから成長なし」だったことがわかります。
2009年に民主党に政権交代しましたが、小泉政権の「構造改革」の呪縛からは逃れられず、中身は多少ましな部分はあるも、東日本大震災という大災害もあり、十分な成果を上げることがなく、2012年12月再び自民党に政権を奪還されました（第二次安倍政権）。
第二次安倍政権以降は、小泉政権・「構造改革」路線の拡大改悪版で、その後はいわずもがなです。
少子化問題で小泉純一郎内閣が最悪と前記しましたが、第二次安倍政権はその最悪をもっと悪くしたといっていいでしょう。
失業率が改善したとか言っていましたが、非正規雇用が増加しました（1980年代ごろは20％程度だが、第二次安倍政権下で40％以上50％近くにまで増加）。以前は非正規雇用は、パートやアルバイトで働く人々だったのですが、それに派遣労働者（派遣会社に所属し、3年単位で働く先が変わる。継続も可能だが、その都度手続きが必要なため、落ち着いて技術を磨き向上させることが困難になる）が加わったためです。
結論としては、高齢化社会対策はある程度は進んでいますが、少子化社会対策が全くなっていないので、それで高齢化社会対策の足も引っ張っています。
20～30年（一世代）の目でもって、まずは若者に将来の希望を見出せる社会（少なくとも安定した職と豊かになる未来）を示さないと、人口の回復や社会問題は解決の方向に向かっていかないのではないでしょうか。
その方法は、まずは派遣労働の規制強化、それと消費税の廃止や年収の壁改正を含めた税制の抜本改正が考えられますが、それはまた別記事で述べたいと思います。
ちなみに外国人問題が日本でもよく言われますが、根本的には日本人の若年労働者不足が原因で、その怒りを外国人に向けるのは筋違いです（もちろん問題ある外国人もいますから、それらにはきちんと対処する必要はあります）。
追伸：2025年12月22日9時ごろ
ベビーブーム世代について年代に少々間違いがありましたので、「デフレの正体：藻谷浩介著：角川oneテーマ21」を参考に年代を修正、さらに加筆しました。
久しぶりにリブログなしの自力で記事を書きます。
よろしくお願いします。
石破茂首相（当時）が政権を降りることを表明して行われた2025年自民党総裁選。
自民党総裁選は昨年(2024年)にも行われ、石破茂前首相が自民党総裁に選ばれたのだが、その後の衆議院総選挙、東京都議会選挙、参議院選挙と３連敗し、衆参とも少数与党に転落。自民党内では石破おろしがうるさくなり、自民党総裁を変えざるを得なくなった。
2024年には9人もいた総裁候補が今年(2025年)には5人に激減。
しかも有力候補は、高市早苗と小泉進次郎。
私見では、「丁か丙かの戦いだ」と思ってあまり興味なく結果だけ見ていた。
結果、高市早苗が自民党総裁になった。
当時は「進次郎よりはましか」と思っていた。
首相指名の多数派工作（連立相手の模索）に苦労したものの、結局自民と維新の連立の高市早苗内閣が発足した。
高市早苗氏は2016年には、放送法第4条を盾に報道機関干渉を行い、また最近（岸田内閣）では自身が関連したことが書いてある文書が公文書なら議員辞職すると大見得を切りながら、松本総務相（当時）が、該当文書を公文書である旨国会答弁しても、議員辞職はおろか閣僚も辞任していない（公人でありながら自分の発言に責任を取らない）。
このような人物が率いる政権は極めて危険と思っていた。
高市内閣発足後の高市氏の働きは真面目そのものだった。
それまで常識だった会食政治もなく、勉強家として励んでいた。
私は反高市だったが、これはひょっとして期待できるのではないかと思っていたくらいである。
だが高市内閣が発足して1か月余りで内政外交両方で致命的なボロが出てきたように思う。
施政方針演説後、すぐにＡＰＥＣ等で外遊。その途中で一時帰国・米トランプ大統領の歓迎をし、外遊後には国会の代表質問や予算委員会質疑がすぐに待っていた。
いくら総理大臣で本人が総裁選直後に「ワークライフバランスを捨てます。働いて働いて働き抜きます！」と言ってたとしても健康は大丈夫かと心配したものである。
しかし11月に入ってから本性を次々現していった。
まずは11月7日の衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也議員の質疑でいきなり飛び出した、「台湾有事発言」である。
「（中国が）戦艦等を出してくれば、台湾有事は「存立危機事態」になりうる」との答弁。
世間ではしつこく質問した岡田議員が悪いとか高市氏を擁護する意見がかなり散見されるが、質問する議員と答弁する首相を同一視するのが間違っている。
「存立危機事態宣言」は、自衛のため日本は戦争状態に入るという意味のものであるが、高市首相はこのことをわかっているのだろうか。
ましてや台湾は外国。
実質的に台湾と大陸の北京政府は別政権とはいえ、日本は1972年の日中国交正常化の時に、「中国(本土)と台湾は合わせて一つの中国である」と公式には認めており、この見解は歴代内閣はずっと継承しているはずである。
その点でも11月7日の高市首相答弁は極めて異例であり、すぐに撤回または取り消しを行わなければならなかった。
だが高市政権はそれを一切しない。
問題答弁はそのままで、見解は従来の政府の方針を引き継ぐで幕を引こうとしている。
これは日本では通用しても、国際社会では通用しない行動である。
本来なら北京政府が抗議する前に撤回または取り消しをすればよかったのだが、そうはしなかった。
北京政府の抗議後での訂正は、「中国に言われたから訂正した」と捉えられかねないからである。
そこで米トランプ大統領が助け舟を出した。
報道によると、11月25日、米トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談。その後、日本の高市首相とも電話会談。
このタイミングでの電話会談で、「台湾有事発言」が話題にならないはずがないが、そこは外交なので各政府ともあいまいな発表。
27日に判明したところによると米ウォールストリートジャーナル紙が「トランプ大統領が高市首相に対し、中国を刺激しないよう忠告した」と報道。
首相発言の撤回は慎重に行わなければならない。
相手に言われたから撤回・取り消しではメンツにかかわる。
そこで日本とは密接な同盟国である米国が「忠告」という形で助け舟を出したわけである。
もちろん台湾有事発言を撤回しろとは言っていない。それを言えばいくら同盟国といえど内政干渉になるからである。
しかし高市政権は台湾有事発言を撤回も取り消しもせず、「従来の政府見解を維持」との閣議決定でことを済ませた。
結果、「台湾有事は場合によっては存立危機事態になりうる」発言は残ったままである。
上記の通り、これは日本国内では通用しても国際的には通用しない。
なぜなら「台湾有事」発言に対する直接的なコメントがないからである。
上記もしたが台湾は日本領土ではなく公式には中国領土であることは公式には歴代日本政府も認めている。
下手をすれば中国に対する内政干渉問題になる。
しかしあくまで閣議決定で済ませたということは、おそらく首相の答弁を謝罪はともかく撤回も取り消しもメンツにかかわると見たからの対応なのだろう。
しかし日中関係は悪化の一途をたどっている。
高市早苗ひとり（といっても日本の首相であり顔であるが）のメンツで日中関係を悪化させているのは明白である。
いくら中国の反応が過剰だとしてもである。
ここに高市早苗個人の外交感覚の足りなさがでている。
では、外交はだめでも内政がよければまだましなのだが、これは26日の党首討論で内政もダメということが露呈した。
「台湾有事発言」が出てきた理由が「予算員会を止められたくなかった」と責任転嫁。
自民党不信の原因となった「政治とカネ」問題を「そんなこと」発言。
「非核三原則」については見直しもありうることを言及。
103万円の壁を上げることについては少しは評価したいが、これは言い出した国民民主玉木代表に対しても含めて言いたい。
178万円に引き上げるのは最低ラインで、178万円をどれだけ超えるように持っていくかが国民を豊かにする政治である。
参政党の神谷代表は、質問時間の関係で結局スパイ防止法についての議論しかできなかったが、次に持ってきていた議題（失念したが）のほうが現在日本にとって重要だったと思う。
個人的には、内政はある程度期待していたのだが、これではどこにどんな落とし穴が潜んでいるのかわかったものではない。
私は1か月で首相としての高市早苗氏は見限りました。
しかしもっと暗然としたデータがある。
この高市政権の支持率が、まだ60％台後半もあるということである。
12月に世論調査をすればまたどうなるかわからないが、結局日本は国民主権国家である。
以上の高市早苗政権の危うさに気づかないなら、今はまさにタモリの言う「新しい戦前」であり、高市政権が続くなら令和の「8月15日」も近いのではないだろうか。