皆さん、こんにちは。
リーダーズ総合研究所・講師の板野です。
１５日（日）は宅地建物取引士試験の試験日でした。
私のＳＮＳフォロワーさんの中にもたくさん受験された方がいらっしゃいましたが、２時間を懸命に戦い抜いて相当お疲れのことだろうと思います。宅地建物取引士試験は法律系資格の登竜門的試験なので次の資格試験に向けてステップＵＰされる方も多いと思いますが、そのためにもまずはしっかり身体を休めて下さいね。
思えば、私の＂受験生の道＂はここから始まりました。
私が受験した２０１５年は名称が宅地建物取引士（いわゆる「士業」）に変更となって最初の試験の実施年で、合格基準点は３１点／５０点満点でした。ここ数年では最も合格点の低い年度のようですが、運よく、しかも５０点満点で合格することができ、このまま受験生の道を突き進むこととなりますが・・・、
ここに大きな落とし穴（勘違い）があって、２０１９年に行政書士試験を受験し、何とか合格できたものの、この時に勉強法を確立することの重要性を痛感し、師匠・山田斉明先生の下で勉強法【技】を学んできたわけです。
そして、２０２２年度司法書士試験に合格することができました。
このような経験を踏まえれば、受験には、
①勉強法の確立【技】
②モチベーション（学習意欲）【心】
③受験体力【体】、の３つが重要だと考えるに至りました。
さて、今回は出題予想シリーズ「改正民法編」第３弾です。
債権総論に続いて改正論点が目白押しの分野ですが、債権総論と異なり知識だけで解ける分野でもあって本試験では取りこぼしができないので、今回もしっかり勉強していきましょう！
改正民法第３弾債権各論編
改正民法「債権各論」に係る出題の特徴
（傾向）
改正民法（債権編）施行以降、契約総論（①～⑤）及び売買、賃貸借からの出題が目立っている。
なお、②中、「第三者のためにする契約」は令和元年度に記述式問題で出題されており、他資格でも頻出の論田なので、行政書士試験での出題も予想される。
最近の民法改正（債権各論関係を抜粋）
２．債権各論
（１）契約の成立（５２１条～５３２条関係）
（出題実績）
・令和３年度行政書士試験問題２７肢３
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２２問肢ア・イ・エ
・令和５年司法試験問題［民法］第２問肢エ
（２）契約の効力（５３３条～５３９条関係）
①危険負担
（出題実績）
・令和３年度行政書士試験問題３３肢ア
・令和４年度行政書士試験問題３０肢４・５
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第１５問肢エ
・令和５年司法試験問題［民法］第２６問肢イ
②第三者のためにする契約
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２３問肢エ・オ
・令和４年司法試験予備試験問題［民法］第１０問イ・エ
・令和４年度司法書士試験問題（午前の部）第１７問肢ア・エ
・令和５年司法試験問題［民法］第１問肢ア
③契約上の地位の移転（５３９条の２関係）
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２３問肢ウ
（４）契約の解除（５４０条～５４８条関係）
（出題実績）
・令和４年度行政書士試験問題３０肢５
・令和４年度行政書士試験問題３１肢３以外
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２４問肢エ
・令和２年司法試験予備試験問題［民法］第１０問肢ア以外
・令和３年司法試験問題［民法］第２２問肢エ以外
・令和３年司法試験問題［民法］第２３問肢イ
・令和５年司法試験問題［民法］第２４問肢イ・ウ
（５）定型約款（５４８条の２～５４８条の４関係）
（他資格での出題実績）
・令和２年度司法書士試験問題（午前の部）第１７問全肢
・令和３年司法試験問題［民法］第１６問肢ウ
（６）贈与（５４９条～５５１条関係）
（他資格での出題実績）
・令和３年司法試験問題［民法］第２４問肢イ・ウ
・令和３年司法試験問題［民法］第３７問肢ウ
（７）売買（５５７条～５８５条関係）
①手付
（他資格での出題実績）
・令和２年度司法書士試験問題（午前の部）第１８問肢ア・イ
・令和３年司法試験問題［民法］第２４問肢ア以外
②他人の権利の売買
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２４問肢ア・イ
③売主の担保責任【優先順位１】
（出題実績）
・令和３年度行政書士試験問題３３肢ア以外
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２４問肢ウ
・令和３年度司法書士試験問題（午前の部）第１９問肢イ・エ・オ
・令和３年司法試験問題［民法］第２３問全肢
・令和５年司法試験問題［民法］第２５問全肢
（出題予想問題）
⇒ 令和３年司法試験問題［民法］第２３問
（８）消費貸借（５８７条～５９２条関係）
（出題実績）
・令和４年度行政書士試験問題３３肢１
（他資格での出題実績）
・令和２年度司法書士試験問題（午前の部）第１９問肢エ以外
・令和３年司法試験問題［民法］第３７問肢エ
・令和４年司法試験問題［民法］第２５問肢ア以外
（９）使用貸借（５９３条～６００条関係）
（他資格での出題実績）
・令和３年司法試験問題［民法］第２５問肢イ・エ・オ
・令和４年司法試験問題［民法］第２３問肢ア
・令和４年司法試験問題［民法］第３３問肢イ
・令和４年度司法書士試験問題（午前の部）第１８問肢ア・エ・オ
（１０）賃貸借（６０１条～６２２条の２関係）
①賃貸人たる地位の移転
（出題実績）
・令和２年度行政書士試験問題３３肢１・３・５
・令和４年度行政書士試験問題３２肢４以外
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２５問全肢
・令和３年司法試験問題［民法］第２６問全肢
・令和３年度司法書士試験問題（午前の部）第１９問肢エ以外
・令和４年司法試験問題［民法］第２６問肢イ・ウ・エ
・令和５年司法試験問題［民法］第２７問肢エ
（１１）雇用（６２３条～６３１条関係）
（１２）請負（６３２条～６４２条関係）
（他資格での出題実績）
・令和５年度司法書士試験問題（午前の部）第１８問肢ウ・エ・オ
（１３）委任（６４３条～６５６条関係）【優先順位２】
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２６問肢ア
・令和４年司法試験問題［民法］第２７問肢ア・イ・ウ
・令和５年司法試験問題［民法］第２６問肢ウ
・令和５年司法試験問題［民法］第２８問肢オ
・令和５年度司法書士試験問題（午前の部）第１９問肢ア・エ
（出題予想問題）
⇒ 令和４年司法試験問題［民法］第２７問
（１４）寄託（６５７条～６６６条関係）
（他資格での出題実績）
・令和３年司法試験問題［民法］第２７問肢エ以外
・令和３年司法試験問題［民法］第３７問肢オ
・令和４年司法試験問題［民法］第２３問肢オ
・令和４年司法試験問題［民法］第３６問肢エ
（１５）組合（６６７条～６８８条関係）
（他資格での出題実績）
・令和２年司法試験問題［民法］第２７問肢ア・イ・エ
・令和３年司法試験問題［民法］第２８問肢イ・ウ・オ
・令和５年司法試験問題［民法］第２６問肢オ
他資格の問題にチャレンジ！
令和３年司法試験問題
〔問題２３〕
ＡＢ間の売買契約において，売主Ａが買主Ｂに対して引き渡した目的物の数量が不足しており，契約の内容に適合しない場合の買主Ｂの権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．数量の不足がＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によって生じた場合，ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができない。（５６４条）【改正論点】
イ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができない。（５４３条、５６４条）【改正論点】
ウ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，不足分の引渡しが可能であっても，Ｂは不足分の引渡しを請求することができない。（５６２条２項）【改正論点】
エ．不足分の引渡しが可能であり，Ａがその引渡しを申し出た場合であっても，Ｂは，その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる。（５６３条１項）【改正論点】
オ．Ｂが数量の不足を知った時から１年以内にその旨をＡに通知しない場合には，Ａが引渡しの時に数量の不足を知り又は重大な過失によって知らなかったときを除き，Ｂは損害賠償の請求をすることができない。（５６６条）【改正論点】
１．アウ ２．アエ ３．イウ ４．イオ ５．エオ
（解法のポイント）
●肢ア・オの正誤判断で解答できる問題
⇒ 肢アを×と判断した時点で正解肢は「３」「４」「５」に絞られ、肢オが×と判断できるので、正解肢を「３」と選択できる
●肢ウは買主に帰責事由があるケースで、少し迷った受験生が多いかもしれません。
正解：３
令和４年司法試験問題
〔問題２７〕
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．当事者が委任事務の履行による成果に対して報酬の支払を約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、委任者は、その成果の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。（６４８条の２）【改正論点】
イ．受任者は、やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ることなく復受任者を選任することができる。（６４４条の２第１項）【改正論点】
ウ．委任者は、受任者に不利な時期には、委任を解除することができない。（６５１条１項）
エ．受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。（６５０条１項）
オ．委任の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。（６５２条、６２０条）
１．アウ ２．アエ ３．イウ ４．イオ ５．エオ
（解法のポイント）
●肢イ・ウの正誤判断で解答できる問題
⇒ 肢イを×と判断した時点で正解肢は「３」「４」に絞られ、肢ウが×と判断できるので、正解肢を「３」と選択できる（私は最も短文の肢５から検討しましたが、結果として３つの肢を検討する羽目になりました）
●これまでの行政書士試験では事務管理との比較の問題として３回ほど出題されているが、委任についての重要な改正論点も多いので、委任単体で出題される可能性も高いと思われる
正解：３