金融緩和で一番効果の出る部分が就業者数の変化である
何故就業者が増えるのか？市場に通貨があふれ企業の資金繰りが良くなるからである
つまり企業活動が活発になり→売り上げが増大し→企業が要求する労働力が増大し→就業者が増える
売上高
労働投入量（企業の労働力需要とも言える指標だな）
就業者数
就業者数 拡大
安倍内閣になって以来トレンドが大きく変わってる
正規従業員数 拡大
2013年の就活以降正規社員数急増のトレンドに入っている
団塊の定年退職によるとか少子化などと言っている人はただのアホ
その人の妄想であるから、無視しよう
バブル崩壊以降すでに「引退」が始まっているのだよ
賃金
名目賃金も伸びているが大したことがない
しかし就業形態で分けてみると
一般（フルタイム）
フルタイムの給与は急増している
パートアルバイト
時給が急増しているのに貰う月給はあまり上がっていない
総実労時間が急減しているからだ
つまり時給があがり扶養や健保などの上限に達するためにシフト時間を減らしている人が増えている現状が見えてくるだろう
フルタイムは↑、パートは→、その結果総平均があまり上がっていないのだ
時給を見ると両形態ともに急増しているのがわかるだろう
賃金は急増しているのだ！
所得の分布を見てみよう
全世帯
高収入側にシフトしているのがわかるだろう
次は老人
老人も高収入側にシフトしている
次は子供のいる世帯
こちらの方が高収入シフトが顕著だ
どれを見てもジニ係数減少、格差縮小の傾向だ
下記がパヨク共産党の主張だが、すべてウソだったわけだ
〇雇用改善は団塊世代の退職のせい←嘘、企業の労働力需要が増えたから
〇賃金が下がっている←嘘、労働時間が減少して手取りが増えていないから
〇格差拡大←嘘、格差縮小している