振込詐欺や、投資詐欺など被害にあった方のニュースが毎日流れてきていますね。
私が住んでいる市も、特殊詐欺の被害にあう方がとても多いとか。
警察官の方も、1軒1軒パトロールして、注意喚起していました。
まあ、高齢な方も多いし比較的穏やかでお金に苦労していない方が多いからなのでしょうか・・・
迷惑電話防止機能が付いている電話を購入する場合に市から補助金が出るとニュースでやってました。
その時は、聞き流してすっかり忘れていました。
（自分に関係ないので）
先日、我が家の電話を買い替えました。
最初は親機の方がダメになり、声が聞こえない状態でした。
子機が使えるような状態だったので、この2～3年は子機を使っていました。
ところが、子機のナンバーディスプレイが表示できなくなったので、急遽母が電話機を購入してきました。
「交換しといて」と電話機を差し出されたので、新しい電話を設置しました。
今日なんとなく電話機の交換の補助金の事を思い出して調べていました
まだやってるのかな・・・
すると、前年度分は終了して新年度から（４月1日～）新たな受付が始まっていました。
申請時期
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）（消印有効）
予算上限に達した時点で、受付けを終了します。
補助の対象になる方
以下の要件をすべて満たす方
- ○○市に住民登録があり、お住まいの方
- 令和7年3月31日時点で65歳以上の方（昭和35年4月1日以前にお生まれの方
補助の対象となる機器
防犯機能付電話機―自動着信拒否機能や、自動通話録音機能など、防犯機能が備わった固定電話やスマートフォン。
自動通話録音装置―電話の着信時に通話内容を録音することを相手に伝え、通話内容を録音する機能。
自動着信拒否装置―迷惑電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否したり着信ランプなどで警告する機能。
慌てて、電話機のレシートと説明書を確認しました。
購入日が4月1日でした。
危なかったです😩1日早く購入していたら、申請出来ませんでした😭
一応、迷惑電話の防止機能もちゃんとついている物を購入したようです。ナイス、母。笑
補助内容はと言うと・・・・
購入費用に対して、2/3 （上限1万円まで）支給されるようです。
購入費用が17,600円だったので、上限の1万円補助される予定。
申請方法は交付申請書兼実績報告書（市のＨＰからダウンロード）に、下記の書類添付し、直接または郵送
- 申請者の氏名・生年月日・住所が確認できる公的書類の写し
（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、健康保険証、住民票など）
- 補助対象機器を購入したことがわかるもの（領収書等）の原本
（購入年月日・購入機器の品名・型番・購入金額等のわかるもの）
- 保証書・カタログ等、購入機器の品名・型番・主な防犯機能のわかるものの写し
- 振込先金融機関の通帳の写し
（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるページ）
本当に思い出して良かった～
ちなみに購入した家電量販店でも補助金の事に関しては何も説明なかったそうです。
母に説明しても、あまりよくわかっていなかったようなので、必要書類だけ準備してもらい、代わりに私が申請しますが、ネット検索したり、用紙をダウンロードしたり、お年寄りには面倒でわかりにくいですよね。💦
国の補助金って、制度を知っていなければもらえないものも多く、手続も本当に面倒。
購入時に、補助の分割引してくれるともらえ損がなくなるし、その方が良いのに・・・
そうは、行かないのが我が国の仕組みですね。
私が住んでいる自治体以外でも、電話機の補助をしているところたくさんありましたよ。
電化製品を購入する際には、自治体の割引があるかどうかを前もって調べる方が良いのかもしれませんね。