自民党内で谷垣総裁ら執行部に対し、人事刷新などの改革要求が相次いでいる。
党内の反発が予想されることや党勢回復につながるかどうか不透明だとして、谷垣氏らは慎重姿勢を示しているが、このまま放置すれば、谷垣氏に批判的な動きがさらに強まる可能性がある。
「中央でのお家騒動は絶対にやめてほしい」「『新党結成』などないよう、強いリーダーシップで党を再建してほしい」
高松市で１３日、谷垣氏も出席して行われた党の会合では、与謝野馨・元財務相が谷垣氏辞任を求めていることなどを念頭に地方議員から結束を求める声が相次いだ。谷垣氏は「じきに収束する。心配をかけないよう、己にもむちを当てて頑張りたい」と釈明に追われた。
党役員人事を巡っては、与謝野氏以外に河野太郎国際局長や山本有二・元金融相、丸山和也参院議員らも幹事長以下の人事の刷新を求めている。「腰砕け」と批判された国会の審議拒否戦術の責任追及や、幹事長に若手を起用することなどで低迷する党のイメージ刷新につなげる狙いからだ。
人事刷新だけではない。
西村康稔政調副会長や小野寺五典外交部会長らは１１日、谷垣氏に若手を起用した「次の内閣」設置を申し入れた。礒崎陽輔参院議員ら参院の有志議員も同様の署名活動を行い、週明けにも執行部に申し入れる構えだ。派閥解消を求める声もくすぶり続けている。
しかし、いずれの要求も実現には懐疑的な見方が多い。
党役員人事は、谷垣氏が１２日の記者会見で拒否する考えを明確にした。要求に屈する形で人事に手をつければ、かえって求心力を低下させるとの判断からだ。「次の内閣」も谷垣氏自身が昨年秋に検討したものの、「民主党のまねをしても仕方ない」と見送ったものだ。派閥解消は執行部として検討を続けているが、各派領袖の反発は強く、党内でも世論へのアピール効果を疑問視する向きも少なくない。
中堅・若手にも、現時点では昨年の「麻生おろし」などのような権力闘争と見られたくないとの心理が働いているようだ。要求は「谷垣氏らに党改革を実行する意志があるかを確認する踏み絵の意味合いもある」（若手議員）という。谷垣氏が１３日、参院選に進退をかける考えを表明したのは、党内の関心を早く選挙に向ける狙いもあると見られる。
ただ、肝心の党勢回復に向けた方策は示せていないだけに、「このまま回答がなければ、何か考えないといけない」（閣僚経験者）との声も出始めている。
・ 「開国博」入場券代金求め、旅行会社を提訴へ（読売新聞）
・ 海岸1キロでも「普段通り」＝チリ地震津波、避難は約1割（時事通信）
・ 【大阪特派員】小林毅 浪速の本屋はしぶとくて（産経新聞）
・ ＜自殺報道＞総務省、民放５社に内容問うメール送る（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞新婚夫婦迎える伝統の「水祝儀」 宮城県加美町で（毎日新聞）
党内の反発が予想されることや党勢回復につながるかどうか不透明だとして、谷垣氏らは慎重姿勢を示しているが、このまま放置すれば、谷垣氏に批判的な動きがさらに強まる可能性がある。
「中央でのお家騒動は絶対にやめてほしい」「『新党結成』などないよう、強いリーダーシップで党を再建してほしい」
高松市で１３日、谷垣氏も出席して行われた党の会合では、与謝野馨・元財務相が谷垣氏辞任を求めていることなどを念頭に地方議員から結束を求める声が相次いだ。谷垣氏は「じきに収束する。心配をかけないよう、己にもむちを当てて頑張りたい」と釈明に追われた。
党役員人事を巡っては、与謝野氏以外に河野太郎国際局長や山本有二・元金融相、丸山和也参院議員らも幹事長以下の人事の刷新を求めている。「腰砕け」と批判された国会の審議拒否戦術の責任追及や、幹事長に若手を起用することなどで低迷する党のイメージ刷新につなげる狙いからだ。
人事刷新だけではない。
西村康稔政調副会長や小野寺五典外交部会長らは１１日、谷垣氏に若手を起用した「次の内閣」設置を申し入れた。礒崎陽輔参院議員ら参院の有志議員も同様の署名活動を行い、週明けにも執行部に申し入れる構えだ。派閥解消を求める声もくすぶり続けている。
しかし、いずれの要求も実現には懐疑的な見方が多い。
党役員人事は、谷垣氏が１２日の記者会見で拒否する考えを明確にした。要求に屈する形で人事に手をつければ、かえって求心力を低下させるとの判断からだ。「次の内閣」も谷垣氏自身が昨年秋に検討したものの、「民主党のまねをしても仕方ない」と見送ったものだ。派閥解消は執行部として検討を続けているが、各派領袖の反発は強く、党内でも世論へのアピール効果を疑問視する向きも少なくない。
中堅・若手にも、現時点では昨年の「麻生おろし」などのような権力闘争と見られたくないとの心理が働いているようだ。要求は「谷垣氏らに党改革を実行する意志があるかを確認する踏み絵の意味合いもある」（若手議員）という。谷垣氏が１３日、参院選に進退をかける考えを表明したのは、党内の関心を早く選挙に向ける狙いもあると見られる。
ただ、肝心の党勢回復に向けた方策は示せていないだけに、「このまま回答がなければ、何か考えないといけない」（閣僚経験者）との声も出始めている。
・ 「開国博」入場券代金求め、旅行会社を提訴へ（読売新聞）
・ 海岸1キロでも「普段通り」＝チリ地震津波、避難は約1割（時事通信）
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