以前のエントリー

「米国が発見した韓国の戦略物資横流し」

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12513199626.html

の続きになります。

　以前のエントリーを簡単に復習しておくと、

・韓国戦略物資管理院は、米エネルギー省国家核安保局と国連安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだ、

・パン・スンジャ戦略物資管理院長は「今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろう」としている、とハンギョレ新聞は伝えた、

・しかし、この韓国戦略物資管理院長の考えは180度、状況を見誤っている、

・米国が韓国と輸出管理の業務協約を結んだのは、韓国がイランや中国経由で北朝鮮へ戦略物資の横流しをしていることを米国が把握し、韓国の危険な振る舞いを座視していられなくなったから、

ということでした。

　今回、韓国が戦略物資を横流ししているという事実を、ジャーナリストの宇田川敬介氏の論文から一部抜粋・編集して、紹介します。

　同論文は、保守系論壇誌「WiLL」2019年9月号（7月下旬発売）に掲載されていましたが、もう発売から２ヶ月が過ぎたので、その一部について紹介することにします。

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日本は何をしているんだ！米国に指摘された韓国の”闇営業”

宇田川敬介（ジャーナリスト）

文在寅氏が大統領に就任したのは2017年5月10日。この日を境に日本から韓国へ輸出したフッ化水素が急増している。図中の黒縦線は、正確には2017年5月に引かれるべきもの。おそらく学生時代に「主体思想」を信奉し、親北・反韓思想の持ち主と伝えられている大統領府高官らがフッ化水素の横流しを指示、あるいは関係していた傍証とみなせるでしょう。

https://jp24h.com/post/17254.html

■ 大阪Ｇ２０サミットの米国首脳随行員が暴露

　G２０開催中、各国首脳の随行員が集まる場所で、米国首脳の随行員はこう吐き出した。

「韓国はけしからん。習近平と組んで我が国とイラン、我が国と北朝鮮を戦争させようとしている。すでに韓国は同盟国という感覚を持ってはいけない国になった」

「米国は、今もイランや北朝鮮が、様々な方法で大量破壊兵器をつくっているというような情報を得ている。それは大量破壊兵器そのものを確認するのではなく、製造するための材料や物資が揃っていることからわかる」

「その場合、すぐに国際社会に訴え、連携し、そして経済制裁を行って製造が継続できないようにする。その上で、まだ製造を続けるようであれば、武力行使も辞さないとすべきだ」

「しかし、その重要物資が正規ルートで取引されたものでなく、物々交換の横流し品であった場合、米国の判断が狂い、しなくてもいい戦争をするハメになる。本来は横流しした国が滅ほされるべきだ」

　米国首脳随行員の怒りは収まるところを知らない。

　もちろん「正規ではない瀬取りで、物々交換をしている国」というのは、ほかでもない韓国のことだ。

　また重要物質とは、半導体だけでなく核弾頭やサリン、vxガスなどをつくる時に必要なフッ化水素などの指定物質である。それらは貿易シェアの９０ % を日本が握っている。

「日本は、直ちに韓国との重要物資の取引を停止すべきである。また、日本は自国の商品が不正な大量破壊製品製造に使われないように、日本自身の情報力と軍事力をもって、世界各国に対処しなければならない」

「重要物資や武器を製造販売している国は、その製品や武器が不正に使われないように、監視する義務を負うべきでないか」

■ トランプ大統領の日本に対する不満

　米国首脳随行員のほかにも、その場にはイギリスやフランス、ドイツといった国々の随行員がいた。

　そのような中で、韓国に対する不満と、それを止めることのできなかった日本に対する不満を伝えたのである。

「トランプ大統領は、日本が情報力と軍事力を使って自国の貿易と、その貿易商品の不正利用を監視しないことを不満に思っている。もちろん憲法の制約があることも知っているが、憲法は日本国民が世界の中の役割の変化に応じて変えることができるものである」

「また日本の貿易や、その先の商品の不正物質監視まで、米国が行わなければならない現在の安全保障条約に関しても疑問を持っている。日本は自衛力や情報力を持っていてもおかしくない国のはずではないか」

「安全保障条約に関して言及すると、日本はすぐに戦争と騒ぐ。しかし、日本の物資や金で世界が戦争にまみれること、自分たちで世界の平和をつくり出すことには無関心なのだ」

■ 韓国の重要物資（戦略物資）横流しの中身

　米国がつかんでいる情報は、韓国は、イランが核合意に至るまでの経済制裁時を含み、イランとの間で原油取引を行っていたことに関するものだ。

　しかし、経済制裁をしているため、金銭で貿易をすれば国際社会にパレてしまうと考えた韓国は、イラン原油と日本から輸入した重要物質の物々交換をしたのだ。

　その重要物質は日本が韓国の取引に関して「ホワイト国」として優遇措置で取引したもの。

　韓国は日本の優遇措置を不正に使って”闇営業”をしたのだ。

　同時に、北朝鮮の経済制裁時には、そのように不正に輸入したイラン産原油を瀬取りで北朝鮮に密輸。

　また中国との三角貿易を使って重要物資を北朝鮮にも横流ししていたそうだ。

　その回数は百五十回を超えるという。

■ 横流し犯の探索

　当初、米国はまずは製造国である日本を疑ったという。

　しかし日本との間に不正な取引はなく、また、日本は北朝鮮との聞に投致問題があることから、そのような便宜を図る理由もない。

　そこで次に、中国やロシア、イスラエルなどを疑ったが、その形跡もなかったという。

　そのような中で目をつけたのが韓国だった。

　文在寅大統領になって、慰安婦問題や徴用工問題で日韓関係が悪化し、貿易量が減るはずなのにもかかわらず、なぜか増えていることを疑問に思い調査をしたところ発覚に至ったという。

　それ以外にも、

・２０１７年、金正男とみられる男性の暗殺事件などで使用されたVX ガスの製造についての調査、

・２０１７年９月、イランにおける「北朝鮮製の火星十四号」とみられるミサイル発射、

・さらに韓国が平昌五輪前後に急に北朝鮮と接近したこと、

などと合わせて、韓国・北朝鮮・イランの関係が深いことは容易に想像がついたため、その仮説を立てることは難しくなかったそうだ。

■ 韓国からの横流しを止めれば中国が困る

　さて、中国だが、米中経済紛争において、米国は「会話はするが、講和はしない」というスタンスを貫いている。

　貿易に関しても、今後協議をすると決めただけで報復関税を解除したわけではない。もちろん半導体製品の貿易再開などといっても、重要ではない部品だけであることはすでに米国が表明している。

　中国は交渉するという立場だから、これ以上、米国を批判できないし、挑発的な行動もできない。一方で報復関税は続いているので、経済はどんどんと弱体化している。

　時間が長引けば米国のほうが不利かもしれないが、来年の選挙まで、というような短期間決戦であれば、米国側に有利に働く。

　韓国という「重要物資や米国製品の横流し国」がなくなれば、中国は一気に経済面や新商品と武器の開発という点で遅れが出てくることになるからだ。

■ Ｇ２０に韓国の肩を持つ国は存在しない

　さて、韓国である。視野狭窄（きょうさく）で世界情勢が見えず、随行員の話などに全く耳を傾けない日本のマスコミと、韓国は、ともに世界の動きが全く見えない。

　今回の措置に関して、日本が「徴用工裁判の報復でホワイト国を解除した」というようにしかとらえていないのだ。

　韓国は当初「G２０の精神に反する」と主張したが、実際、当事者の日韓を除く十八カ国においては、韓国の肩を持つ国はなく、また、日本に苦言を呈する国もない。

　これは、米国の意向が各国に伝わっており、また「韓国は自国の利益のために隠れて重要物資を横流しし、様々な国で大量破壊兵器をつくらせ、世界の平和を乱す国である」ということを認識しているからにほかならない。

　そのような共通認識があるため、各国の韓国を見る目は冷ややかだし、いつも弱気な日本の官僚もかなり強気な外交を行うことができている。

　中国やロシアも同様の認識であり、そのため韓国の肩を持つことができず、ロシアがやっと「ホワイト国指定をし、重要物資の必要な分を取引する意向がある」と表明するにとどまっている。

　韓国の空回りは続き、不買運動を行っているが、実際に「日本製品の不買」ならば「フッ化水素等重要物資の不買」をすればよい。何もほかの商品を不買にする必要はない。

　また国民が全面的に不買運動などを展開すれば、「そこまでしてイランや北朝鮮に大量破壊兵器やVX ガスなどをつくらせて世界平和を乱すということを、国民全体が望んでいる危険な国」とううことを世界に示すことになる。

　恥をさらすとは、このようなことなのではないか。

　このままいけば韓国は、次の大統領に代わるまで全世界から無視される国となり、文大統領は退任後、重要物資の横流しと収賄などで、歴代の韓国大統領と同じように逮捕・収監されることになるだろう。

引用：宇田川敬介、「日本は何をしているんだ！米国に指摘された韓国の”闇営業”」、月刊「WiLL」2019年9月号、pp.49-55

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◆ 文在寅政権の犯罪は国際社会に知れ渡っている　　　

　この宇田川氏のレポートが事実ならば（おそらく事実）、

・７月初め、フッ化水素など戦略物資３品目の輸出管理手続きを個別許可に変更、

・８月下旬、日本の輸出管理手続き上の「ホワイト国（現在はＡグループ）」からの韓国の除外、

は、韓国が戦略物資をイランや、中国経由で北朝鮮に横流ししているという事実を突き止めた米国が、日本に対して圧力をかけた結果であったということになります。

　韓国大統領府と韓国政府が、ＡＰＥＣなどの国際会議の場で、日本の今回の措置を非難し、撤回するよう要求をくり返しています。

　これは、国際社会の安全保障決議やルールを破り、戦略物資の「危険な」横流しをおこなっている国家（韓国）が、自身の犯罪行為が「表面化」していないことをいいことに、

戦略物資などの無制限の輸出を日本に再開させ、ふたたびイランや中国経由で北朝鮮、中国へも横流ししようと企んでいるからでしょう。

　しかし、実際には、既に米国、米国から情報をもたらされたＧ２０の他の国、そして中国とロシアにも、韓国が国連決議を無視し、戦略物資の横流しをおこなっている犯罪国家であることが知れ渡っているようです。

◆ 文在寅大統領の未来と検察改革　　　

　筆者の宇田川氏は、

「このままいけば韓国は、次の大統領に代わるまで全世界から無視される国となる」

とみなし、

「文大統領は退任後、重要物資の横流しと収賄などで、歴代の韓国大統領と同じように逮捕・収監されることになるだろう」

と予言しています。

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　文在寅氏は自分の退任後、逮捕・収監されることを防ぐために、検察改革を是が非でもおこなわなくてはいけません。もし起訴されれば、二度と日の目を拝めなくなる可能性すらありますから。

　だから、韓国社会の過半数から非難され続けた、「疑惑のタマネギ男」ことチョ・グク氏の法務部長官就任にこだわり、チョ・グク氏を以て韓国の検察改革を進める選択肢を選んだとも考えられます。

　現在の韓国大統領府と韓国検察は、韓国の未来をかけて内戦を戦っている最中とも言えます。

　果たして、検察がチョ・グク氏を有罪にし、その余勢をかって韓国社会が文在寅大統領の責任まで問うことができるか否か。

　前大統領のように弾劾裁判まで行かなくても、韓国社会が文大統領の責任を問う事態にまでなれば、来年の国会議員の総選挙で、今の政権与党の「共に民主党」は大きく議席を減らし、結果として保守派の自由韓国党の議席が過半数を超えることもあるでしょう。

　そこまで行ければ、韓国が自由民主主義陣営に留まる可能性がかなり高くなると思いますが、韓国検察がチョ・グク氏の検挙に失敗したならば、１８０度異なる未来が訪れる可能性が逆に高くなるでしょう。

　まだまだ韓国から目が離せません。

驚愕！米国が発見した韓国の戦略物資横流し