　今回のエントリーでは、やや古く２年半ほど前の記事になりますが、東洋経済ＯＮＬＩＮＥに２０１７年２月に掲載された、台湾･知韓文化協会執行長の朱立熙氏による記事を紹介します。

長い記事でしたが、ブログ主の主観で、一部抜粋・編集して紹介します。

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慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る

台湾人から見た近隣国の大きな｢誤り｣は何か

2017/02/08 6:00

朱立熙氏

https://toyokeizai.net/list/author/朱+立熙

■ 韓国人が賠償を請求すべき対象は誰か

　振り返ると慰安婦問題は、終戦から50年後の1990年代半ばになって韓国で大きく取り扱われるようになり、日韓外交の足かせとなってきた。

　その1つの重要なカギとなるのは、1965年に朴正熙政権が日本との間で「日韓基本条約」を調印し国交を正常化した際、すでに民間個人の請求権を包括的に解決していたことを、韓国側が無視したことにある。

　韓国人によるこの種の不合理な要求、さらに外交協定の法律的効果を認めないやり方は、台湾人という第三者の立場から見た場合、韓国人は考えや行動が変わりやすい性格だと感じるし、国際的にも「韓国人は信用できない」と一部で見られがちな原因となっている。

　筆者自身の意見ではあるが、慰安婦の賠償請求で、韓国人は明らかに請求対象を間違えている。

　彼らは、朴槿惠政権（大統領自身は職務停止中）が彼女の父親である朴正熙元大統領の犯した誤りを清算し、韓国政府が自ら、被害者の慰安婦に国家賠償をするよう求めるべきだ。

　しかし、韓国の一部の団体はそれをせず、日本に恥をかかせようと国内外に大きな声をあげている。これはやりすぎといえる。

■ 韓国の銀行だけは、台湾に支店をほとんど開設していない理由

　ここ数年、私は台湾各地で「韓国を知ろう」と題する巡回講演を行っているが、しばしば聴衆から、韓国人は信用がないことに関する質問を受ける。

　私はこれに対して、いつも1つの例を挙げて説明している。

　世界各国の銀行はいずれも台湾に支店を開設しているが、韓国の銀行だけはほぼ開設していない。

　なぜか。

　「信用」は銀行の最も重要な命であり、信用のない銀行にカネを預ける人などいないからだ。

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　台湾の商業銀行大手3行、つまり彰化、華南、第一の各行は、いずれも100年の歴史を持つ老舗。

　老舗のブランドは信用の保証だ。

　ところが、韓国の銀行は合併・改名を繰り返し、私が韓国に留学していた1980年代の多くの銀行は、現在ではもう名前がなくなった。

　それに代わって私が聞くのは、以前は聞いたことのない「国民」、「ウリ」（われわれという意味の韓国語）、「ハナ」（1つという意味）といった銀行名である。

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　変わりやすく、しかも変わり方が非常に早い。これが外国人にとって韓国人を信用しづらい主要な原因になっている。

　2009年に私は、ある韓国の銀行が台湾に派遣してきた先遣隊の銀行員2人にレクチャーし、「台湾人の韓国観」を分析してみせたことがある。

　彼らは台湾にまず支店を開設した後、中国大陸の巨大市場を開拓することを希望していた。

　だが、私の分析を聞いた後、間もなく彼らは台湾から撤退していった。

　以上は私が自ら経験した事例である。

■ 日韓基本条約で請求権は放棄済み

　ここで再び日韓の怨恨の問題に話を戻そう。

　慰安婦問題の本当の根源は、日本帝国による朝鮮の植民地統治にある。

　もし、さらに歴史を遡るならば、「日韓併合」（1910年）は両国が正式に調印した条約に基づくものだが、強制的に調印させられた不平等条約と主張できるかもしれない。

　が、それから半世紀後の日韓基本条約においては、自ら請求権を放棄したことを否定できないだろう。

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　この問題全体のカギは過去の朴正熙政権にある。

　彼は1961年、国軍の一介の少将から政変を起こして政権を掌握したが、カネがなければ政治はできない。

　急いでカネが必要という状況の下、早急に日本と国交を樹立し、日本側から賠償金を獲得することを望んだ。

　さらに北朝鮮という存在も考慮。個人の請求権を放棄したのである。

　このことは理解可能な理由であり、しかも韓国人自身の問題だ。

　それを50年後、「敵国をつくりだす」ため、そして国民の愛国主義を鼓舞するため、慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、道理に反している。

■ 放棄した請求権を50年後に再び追求する韓国人は信用できない

　もう1つ、個人的な経験から述べたい。

　前述のように私は1980年代初めに韓国に留学した。

　当時は、全斗煥氏が1979年にクーデターで政権を掌握し、間もなかった。

　彼も朴正熙氏と同じように急いでカネを作る必要から、日本を再び”ATM”（自動現金預払機）として利用。全大統領は盧信永国務総理（首相）を日本に派遣し借款交渉を行った。

　最初に提示した金額は100億ドル、当時のレートで約1兆円だが、これは日本を驚かせた。

　当時の借款の理由は「韓国は共産勢力の日本への脅威に対抗する第一線に立っている。だから日本が防衛費用を分担するのは当然」というものだったからだ。

　その後は40億ドルで、この借款の話がまとまったが、うち、いくらが全氏個人のポケットに入ったのかは、私が好奇心を持ち続けているミステリーだ。

　このように国交樹立の際、自分の政府が放棄した請求権を50年後にもなって再び激しく追求するというのは、韓国人を信用できないことを証明することになっていないだろうか。

■ 韓国人の根っこに潜む「恨」という病理

　信用という問題だけでなく、私は45年間にわたって、韓国問題とその民族性を研究して得た、個人的な結論がある。

　韓国の人は「恨（ハン）」が根っこにあり、「敵がいなければ生きていけない」ことだ。

　前者は、困難な地理的位置によって、周辺の列強から虐げられる悲劇の歴史が絶えず繰り返されたために、形成された。

　後者は、敵をつくって恨を解消する必要があり、国家と国民がさらに上を目指すための原動力になっている。

　このため、時に非理性的である。

■ 慰安婦問題は韓国国内政治用

　慰安婦の問題については、多くの韓国人が真相を深くは理解してはおらず、メディアと一部の社会運動団体による扇動の下、反日への盲従を始めているのだと、私は確信している。

　韓国人のこのような激烈な愛国主義を見るにつけて、私は非常に幼稚さを感じる。

　かつて、「日韓中歴史共同研究委員会」の日本側の学者チームが台北を訪れ、台湾の歴史学者と座談会を開いたことがあった。

　私は第三者の立場から、韓国で政府と民間団体が発動している反日の風潮は、根本的に国内用の政治意図であり、反日に名を借りた民族主義による民心団結を鼓吹している、と発言した。

　この発言に対し、日本の学者はいずれも驚きの表情を見せたと同時に、私の見方に意外性と喜びを感じていたようにみえた。

■ 慰安婦問題は中国と手を結び、反日を行う絶好の題材

　私は、戦後すでに50年、60年、70年を経て、韓国人はなぜ反日を続け、さらに慰安婦問題で抗議しているのだろうか、と疑問に感じていた。

　特に戦後70周年、かつ日韓国交回復50周年を迎えた2015年以降、両国関係は慰安婦問題によって、逆に最悪の時期に入っている。

　私は、朴槿惠大統領が中国の天安門で習近平国家主席と一緒に閲兵している姿を見て、ついにその理由がわかった。

　もともと、慰安婦問題は中国と共有することができるテーマであり、さらに進んで「中国と手を結んで反日を行う」ための絶好の題材だったのである。

■ 慰安婦なら韓中が手を結べるはずが･･･

　韓国は自分たちが日米安保を主軸とする、自由民主主義の陣営に立っていることを忘れ、「事大主義」（対中国従属政策）によって市場を獲得するため、無条件で中国と手を結ぼうとした。

　その後、韓国政府が10億円で慰安婦問題を解決する約束を受け入れ、さらには米国による高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を受け入れたことで、中国は烈火のごとく韓国に怒り、もともとの「事大」によって獲得した中国との友好関係は完全に無に帰したのである。

　同時に、韓国国内で慰安婦問題によって激化させられた愛国主義は、このような「虎頭蛇尾」（最初は立派でも結果は尻すぼみに終わってしまう）のお粗末な結果を、受け入れられなかった。

　だからこそ慰安婦問題は韓国人をますます熱くした。

　これはソウルの日本大使館前に2011年12月に設置された「平和少女像」と絶対的な関係がある。

　2016年末には釜山の日本総領事館前にも設置され、日本は大使と総領事を一時帰国させて抗議中だ。

　韓国のこうした手法は台湾人が使う「抬棺抗議」（棺桶を担いで抗議する）と同じである。

■ 台湾人が棺桶を担ぐのは1回だけ、韓国は･･･

　「抬棺抗議」の意味を説明すると以下のようになる。

　たとえば、医療事故で亡くなった患者の遺族が理不尽さを正すために、棺桶を持って病院側に抗議する。

　その棺桶に人はいない。

　とはいえ、あまりの抗議に病院は合理的な理由があっても、賠償してしまう。

　事故がなぜ起きたか、再発を防ぐにはどうしたらいいか、という今後につながる対策はなおざりにされたまま、被害者側は賠償を受け取って終わりにしてしまう。

そういう意味だ。

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　ただし、台湾人が棺桶を担ぐのは、普通は1回だけ。

　もし、長期間、棺桶を他人の家の前に置くとすれば、こうした過激な抗議方法は、近隣中から不満を招くことになる。

　慰安婦像が韓国全体の民族主義の高まりを引き起こしたことは、第三者の立場で見れば、いかなる外国人であっても、「やりすぎだ」と感じるはずである。

引用：東洋経済ＯＮＬＩＮＥ　2017/02/08 6:00

https://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=2

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　特に付け加えることはないのですが、あえてコメントをひとつ、ふたつ。

　今回の記事の筆者の朱立熙氏は、台湾人の韓国問題の専門家という立場です。

　そういう第三者から客観的に見て、６５年の日韓請求権協定でお互いの請求権が放棄されたのが事実であり、

５０年余り後の２０１８年になって、再び日本に請求して恥じないという行為自体が、韓国人が国際的に信用されない理由ではないかと提案されています。

　一度結んだ約束を後になって自分の都合で反故にする。

そのような人物や国が国際的に信用されないのは、（韓国も含め）万国共通でしょう。

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　もうひとつは、朱立熙氏が、韓国人の根っこに「恨（ハン）」という感情があると主張していること。

　「恨」は、朝鮮半島が置かれた困難な地理的位置によって、周辺の列強から虐げられる悲劇の歴史が絶えず繰り返されたために形成されたと喝破しています。

　これが事実なら、巷で時々言われていることですが、「恨」という病的感情は朝鮮人のＤＮＡに関連しているというのは根も葉もない暴論であって、

どんなＤＮＡを持った民族であっても、数世紀以上の長き間、朝鮮半島で暮らさねばならなくなったら、「恨」という病的感情が生じてしまう可能性があると考えられるでしょう。

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　そして、朱立熙氏は、「恨」という病的感情を解消するために「敵がいなければ生きていけない」とも喝破しています。

　さらに「恨」という病的感情と、「敵がいなければ生きていけない」とする国民的心理が、国家と国民がさらに上を目指すための原動力になっており、韓国人が時に非理性的になる理由であると考えています。

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「自分以外の誰かを常に恨み、それを敵として捉えなければ、自分たちが自分たちとして存在できなくなる」

　もし本当に韓国人が（おそらく現在、進歩派、左派とか改革派と呼ぶべき一部の韓国人が相当すると思いますが）、そのように常に誰かを「恨」むことでしか生きられないのだとしたら、韓国以外の国や民族にとって、迷惑極まりない存在と言わざるを得ません。

　韓国人みずからが努力して「恨」という感情を昇華し抑え込むことが難しいのであれば、日本を含め、国際社会が連携して、韓国という国を「封じ込める」時がいずれ訪れるかもしれません。

　今回の記事の筆者が主張するように、韓国人の「恨」という感情が、朝鮮半島が置かれた特殊な地理的環境によって生じたのならば、韓国人みずから努力してもその解決は困難かもしれませんが。

台湾人から見た韓国の大きな｢誤り｣