本日９月２０日の産経新聞の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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日韓対立長期化へ　韓国が目を背ける「不都合な真実」

2019.9.20

スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部（共同）

https://special.sankei.com/a/economy/article/20190920/0001.html

　「（空気圧）バルブの件で韓国は敗訴し、（ＷＴＯから）是正措置が求められている。何か新しいことを訴える前に、まずは敗訴した案件について是正措置を取ってほしい」

　世耕弘成・前経済産業相は１１日の記者会見で、韓国が日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐってＷＴＯに提訴した件を問われると、こう答えた。

　世耕氏が韓国側の「敗訴」をあえて強調したのには訳がある。

　ＷＴＯの紛争処理で最終審にあたる上級委員会は１０日、韓国による日本製バルブへの反ダンピング課税は不当として、韓国側に措置の是正を勧告する報告書を公表した。

にも関わらず韓国側は敗訴を認めず、措置の撤回に消極的な姿勢をみせているのだ。

■ 敗訴に抗弁する韓国

　１１日、韓国産業通商資源省の幹部は、「日本が提起した１３の争点のうち、１０件については韓国の措置に協定違反はなかったと認定された」と強弁。

　実際には一つでも協定違反があれば、違反に変わりなく、ＷＴＯは韓国に是正を勧告した。

　だが、韓国側は主張の大半は認められたとして「韓国の勝訴が確定した」などと表明。日本に敗訴したという「不都合な真実」を認めようとしなかった。

■ 「不都合な真実」から目をそらせるかのような韓国政府によるWTO提訴

　さらに韓国政府は「不都合な真実」から目をそらせるかのように、敗訴が確定した翌１１日、日本の対韓輸出管理の厳格化が「差別的な措置だ」などと主張してＷＴＯに提訴した。

　今後６０日間は日韓両国の協議期間となる。協議でも解決に至らなければ、１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要求。

　パネルの報告に不服があれば、最終審にあたる上級委員会に上訴できる。

　日本は７月、軍事転用の恐れが強いフッ化水素など半導体材料３品目の韓国向け輸出について、許可審査を厳格化した。

　日本政府はこうした輸出管理の厳格化は、安全保障上の輸出管理の見直しであって禁輸ではないと説明し、「ＷＴＯルール違反ではない」（経産省幹部）との立場だ。

　韓国側の貿易管理体制と法令に不備があることや、「不適切な事案」が発生したことなども、ＷＴＯの場で粘り強く説明する構えだ。

　菅原一秀経産相も１２日、産経新聞などのインタビューに応じ、日本の輸出管理の厳格化について「安全保障上の問題で、ＷＴＯ協定に整合的だ」と強調した。

■ 日韓間で頻発するＷＴＯ係争

　ＷＴＯで日韓が係争中の案件は、このほかにも２件ある。

　日本製ステンレス鋼への反ダンピング課税では、２０１８年１０月に１審にあたるパネルが設置された。

　韓国による自国造船業界への補助金では、日本が１８年１１月に２国間協議を要請。

　その後、２国間協議でも解決されておらず、日本政府はパネル設置要請も含め対応を検討中だ。

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　韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止の問題では、日本は４月の最終審で逆転敗訴を喫した。

　日本政府としては想定外の結論だっただけに、今後の係争でも油断はできない。

　日韓はともに譲歩する構えを見せておらず、ＷＴＯにおける両国の紛争は、今後も上級委員会までもつれ込むことが予想される。

■ “機能不全”のＷＴＯ

　ただ、上級委は機能不全が危惧されている。上級委の定数は７人だが、ＷＴＯに不満を抱く米国が委員の再任や補充を拒否。

　定数は７人だが、現在は審理に最低でも必要な３人しかいない状況だ。さらに１２月には２人の任期が切れる。

　審理中の案件は引き続き審理されるが、最低限の３人が維持できなくなれば新たな案件は審理されなくなる。

　仮に日韓の係争が上級委に持ち越されても、決着がつかなくなる懸念がある。（経済本部　大柳聡庸）

引用：産経新聞　2019.9.20

https://special.sankei.com/a/economy/article/20190920/0001.html

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　以前のエントリー、

・「韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴」

　　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12524120239.html

・「日本製空気圧バルブめぐる日韓紛争のWTO最終審のその後」

　　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12524334132.html

で、空気圧バルブに関する日韓WTO係争について紹介していました。

　結局、私の理解と概ね同じだったんですが、今回の産経の記事で、さらに明確になりました。

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　WTO訴訟において、原告国が訴えたいくつかのポイントのうち、ひとつでもWTOパネル（一審）あるいは上級審（最終審）が認めれば、それは原告国側の勝訴を意味し、被告国側は彼らが取っていたWTOルール違反の措置を是正をしなければいけないということ。

　今回の空気圧バルブをめぐるWTO訴訟では、「韓国側は９つのポイントのうち７つで韓国側の言い分が認められたから実質的に勝訴」と韓国政府は発表しましたが、

２つのポイントで日本の主張が認められ、「韓国が日本製空気圧バルブに課した追加関税はWTOルールに違反する」とWTO最終審で認定されたので、

韓国はWTO最終審の判断を受け入れ、追加関税を是正しなくてはいけません。

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　とにかく日本が相手となると子供のように「勝ち負け」にこだわる、韓国大統領府と韓国政府の悪しき（面白い）「伝統」はなかなか直らないようです。

空気圧バルブWTO提訴 韓国が目を背ける「不都合な真実」

空気圧バルブWTO提訴　韓国が目を背ける「不都合な真実」