リース会計基準の変更に伴い、下記の内容が改定。
平成２０年３月３１日以前のリース契約・・・リース料総額の６０％×７％
↓
平成２０年４月１日以降のリース契約・・・取得価格（リース料総額）×７％
詳しい内容は、下記を参照
税法
リース期間がリース物件の耐用年数に比べて相当差異があり、税負担を著しく軽減するリース取引は、リース物件の所有権が賃借人に移転するリース契約であるとして、「売買」として取り扱われる。
■リース期間が短い場合
リース物件を取得して、減価償却するよりも費用の先取りが可能
＜具体的な用件＞
リース物件の法定耐用年数が１０年未満→ 法定耐用年数×0.7＞リース期間
リース物件の法定耐用年数が１０年以上→ 法定耐用年数×0.6＞リース期間
■リース期間が長い場合
リース期間の前半でリース料収入よりも減価償却費を多く計上し、損失を先行して計上可能
＜具体的な用件＞
法定耐用年数×１．２＜リース期間