2026年の10大リスクが発表された。
いつ頃顕在化するかあらかじめ予測することも重要だ。
なぜならリスクがいつ頃大きく顕在化するか？
それが生活や資産運用に影響を与えるからだ。
2026年のもっとも大きなリスクは米国中間選挙の前後が一番のリスクだろう。
おそらくそれは前もって6月頃か中間選挙の11月頃になるとひとまず予想している。
赤線（米国政治リスク）：6月にピーク → 米国株のボラティリティが最大
マゼンタ線（中間選挙リスク）：11月がピーク、先行して夏からリスクが高まる
ピンク線（欧州リスク）：欧州リスクが高まると日本株が買われやすい
黒・青・緑・紫・オレンジ線：米国株セクターの反応
水色線（日本株）：欧州リスクに連動して安定・上昇
NISAの積立投資枠も今年SP500からオールカントリーに変えたのは、リスク2とリスク4のため。
多少運用利回りが低くなっても不確実性が高まったままなので分散する。
日本の株価上昇は実力よりも外的要因が高い！
①理由のひとつは既に顕在化している円安。
②もうひとつは以下のリスク4。
日本株の外国人投資家は約7割でそのうちヨーロッパは7割だからリスクヘッジで日本株を買うから。
今年の年末株価が62,000円と答えた大手証券会社の見通しはこの理由だ。
●ユーラシア・グループが発表した2026年のリスク
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Services/Top_Risks_2026_jpn.pdf
●2026年 10大リスクを要約
1. 米国の政治革命（US Political Revolution）
2026年最大のリスク。トランプ大統領が米国の政治体制を根本から再編し、既存の法制度やガバナンスの枠組みが崩壊する可能性がある。これが米国自身の国際的役割と世界秩序の不安定化を招く。
2. Overpowered（パワーの電化構造）
エレクトリック・スタック（電動化・エネルギー・AIインフラ）を中国が先行して支配し、米国が従来型エネルギー中心の地位にとどまることで、世界の技術・経済力のシフトが加速される。
3. ドンロー政策（Donroe Doctrine）
米国がいわゆる「モンロー主義」を再活用し、西半球への影響力を強化。特にベネズエラ情勢での介入が象徴的だが、安定化には困難が伴う。
4. 包囲されたヨーロッパ（Europe under siege）
ポピュリズムや政治不安の中で、フランス・ドイツ・英国など主要国が困難に直面。米国の関与が弱まる中、EUの統合と対外戦略が試される。
5. ロシアの「第二戦線」（Russia’s second front）
ウクライナ東部の戦線が「ハイブリッド戦（NATOとの緊張を含む不確実な衝突）」へと移行し、リスクが高まる。欧州での軍事的・情報戦の拡大が懸念される。
6. 米国流の国家資本主義（State capitalism with American characteristics）
トランプ政権による介入主義的経済政策が加速。政権と関係の深い企業が優遇される一方、公正な市場環境が損なわれる恐れがある。
7. 中国のデフレ・トラップ（China’s deflation trap）
中国経済がデフレ傾向を深め、国内消費が停滞。政治・技術優先の政策が続く一方で、経済構造転換が困難になり、世界市場への影響が拡大。
8. AIがユーザーを食い潰す（AI eats its users）
AIが社会や人間行動へ与える影響が深化し、プラットフォーム企業がユーザーを搾取するようなビジネスモデルが蔓延。倫理・規制の不在が社会的リスクを高める。
9. 「ゾンビUSMCA」（Zombie USMCA）
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が実質的な更新も廃止もされず不確定な状態が継続。貿易の予測可能性が低下し、企業活動に影響する。
10. 水の兵器化（The water weapon）
水資源が国家間・地域間の争点となり、条約の失効や大規模ダム建設などが水安全保障と地域安定を脅かす。これが紛争・破壊的行為を誘発する可能性。
●参考記事
●2025年 10大リスク(参考)
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- Gゼロの勝利 (The G-Zero wins): 国際的な課題を推進し、国際秩序を維持しようとする単一の権力や権力グループが存在しない時代が、危機的なほど危険な状況になっている。
- ドン（トランプ氏）の支配 (Rule of Don): 行政府の権力や法の支配に対する独立した抑制が侵食されることで、米国の政策がトランプ元大統領個人の決定に大きく依存する。
- 米中関係の崩壊 (US-China breakdown): トランプ氏の復帰により、世界で最も重要な地政学的関係における「管理されていないデカップリング（分断）」が引き起こされる。
- トランポノミクス (Trumponomics): トランプ政権の政策が、より高いインフレと成長の鈍化を通じて米国経済の強さを損なう。
- 混乱の中東 (Middle East in pieces): 地域が「法のジャングル」へと向かい、どの国家も、またはいかなる外部勢力も、安定を強制することができない状況。
- AIの寡頭支配 (AI oligarchy): 少数の企業がAIの未来を支配し、政府がその進化に追いつけず、民間部門の寡頭支配が進む。
- 独裁国家の団結 (Axis of authoritarians): ロシア、イラン、北朝鮮などの独裁国家が、米国とその同盟国に対抗するために連携を強化する。
- 気候変動への逆風 (Climate backfire): クリーンエネルギーへの移行が、国内の政治的・経済的な抵抗により停滞する、あるいは逆効果を生む。
- 統治なき領域の拡大 (The expanding ungoverned): リーダーシップの欠如により、紛争地帯やサイバー空間などの「統治されていない領域」が拡大する。
- 米国とメキシコの対立 (US-Mexico standoff): 移民、麻薬密輸、貿易などの問題で両国の緊張が高まる。